日本産農水産物・食品のさらなる輸出拡大に向けて ジェトロが大規模商談会「商社マッチング（東京）」を開催

2025年07月29日

ジェトロでは、2025年7月30日（水曜）、31日（木曜）、日本産農水産物・食品のさらなる輸出支援のため、「商社マッチング（東京）」をジェトロ本部にて開催します。海外に販路を持つ国内商社16社と、45都道府県から165社の国内事業者が参加し、輸出に向けた商談を行うもので、2日間で延べ224件の商談を支援します（表1参照）。

今回参加する国内事業者（サプライヤー）の主要な取扱商品について、品目別では「魚介類・ 水産加工品」が33社と最も多く、全体の20％を占めています。具体的な商品は、練り物（はんぺん、さつま揚げ、カニカマ等）などの水産加工品や海藻類（昆布、わかめ等）を筆頭に、養殖魚（ブリ、マダイ等）、天然魚（サバ、マグロ等）など幅広く、同品目の輸出先として、主に東南アジアや台湾を検討されています。（表2、3参照）
また、2位は「調味料・食用油・ドレッシング・スパイス」で24社と、全体の14％を占めており、伝統的な醤油・味噌以外にも、ラーメンのスープ、鍋スープ、ソース、ドレッシング、米油、漬物の素などが並び、同様に主に欧米、東南アジア、中東への輸出を考えています。（表2、3参照）
さらに、加工食品全般に関して注目すべきは、グルテンフリー、ヴィーガン、ハラールなど海外市場でのニーズを強く意識した商品や、大豆ミート等の代替食品など食の多様性に対応した商品が見られることです。
海外市場での日本食需要が拡大するなかで、日本産食品の良さを生かしつつ、現地の食品トレンドに適合する商品の売り込むに挑戦するサプライヤーと、世界各国に販路を持つ国内商社による、有意義な商談が期待されています。
ジェトロでは、日本政府が掲げている2030年までに5兆円の農林水産物・食品の輸出を達成するため、今後も海外での商談会や見本市のみならず、海外バイヤーの招へいやこうした国内商社を介した商談機会を日本国内において提供していきます。