ジェトロとアフリカ最大手・エチオピア航空が戦略的物流ハブ構想で協力覚書に調印

2025年08月19日

ジェトロとエチオピア航空グループは本日、戦略的物流ハブ構想に関する協力覚書（MOU）に調印し、日本企業のアフリカ進出における物流課題の解決と、両地域間の経済協力強化を目指すことで合意しました。この提携は、海上輸送の混乱が続く中、エチオピア航空の広範なアフリカネットワークを活用した新たな航空物流ルートの確立を通じて、日本-アフリカ間のビジネス関係を強化するものです。
近年、日本の対アフリカ貿易は海上運賃の高騰、輸送時間の長期化、内陸輸送の負荷などの課題に直面しており、航空便による機動的かつ安定的な輸送の重要性が高まっています。エチオピア航空は世界160都市以上（うちアフリカには60都市以上）、の豊富なネットワークを持つアフリカ最大の航空会社として、これらの課題解決において重要な役割を果たすことが期待されています。
このMOUに基づく協力は、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の枠組みの中で実現し、日本政府のアフリカ政策における重要な民間協力案件として位置づけられます。特に、2029年に完工予定のエチオピアの新空港建設計画（投資額50億ドル、年間利用者1.1億人規模）と連携し、将来的な物流ハブ機能の強化も視野に入れています。
MOUの調印は、ジェトロ本部（東京）で8月19日14時から14時30分にかけて行われ、ジェトロからは石黒憲彦理事長、エチオピア航空からはレンマ・ヤデチャ グループ最高商務責任者が署名を行いました。この調印には、エチオピア政府からメラク・アレベル産業大臣、ダバ・デベレ・フンデ駐日エチオピア大使も出席しました。今回の覚書により、両機関は以下の分野で連携を強化していきます。