第8回中国国際輸入博覧会で、日本産酒類・食品・食文化をPR ―ジェトロJAPAN MALL事業の一環で、中国販路開拓を支援―

2025年10月29日

ジェトロは、第8回中国国際輸入博覧会（上海、2025年11月5日～10日）において、「酒から始まる新たな世界の発見」をテーマに、JAPAN MALLブースを設置します。148社が270品目以上の関連商品・サービスを出展し中国市場開拓支援を行います。

日本産農林水産物・食品の中国向け輸出額については、2022年から減少傾向が見られているところですが、2025年に入ってからは、直近1－8月の累計輸出額が1,166億円となり、昨年比1割増加と回復の兆しが見られているところです。2024年の国別輸出額で中国が第一位となっている日本酒、焼酎泡盛、清涼飲料水をはじめ、様々な品目において中国は日本からの重要な輸出先国となっており、安心・安全や品質の高さに定評がある日本の酒類・食品関連企業にとって、更なるビジネスチャンスが見込まれます。
ジェトロは、中国において、「Japan Sake Month」をはじめとした商談・プロモーションイベントを通じて、BtoB、ＢtoCの両面から中華料理店や西洋料理店を含む新たな販路開拓につなげるための支援を行っています。今回の中国国際輸入博覧会への出展もその一環となります。

JAPAN MALLブースの主な構成要素は以下のとおりです（詳細は参考見どころを御覧ください）

「酒類・食品」エリア：日本産酒類・食品等をPR
「ステージ」エリア：日本の食文化や日中食文化の交流のPR
「自治体エリア」：特産品や観光情報など日本の地方各地の魅力をPR

来場者は、ブース内での試飲・試食体験をした上で、その場で出展者との商談や、商品のEC購入をすることができます。酒類・食品バイヤーに対しては、ジェトロ独自のオンライン・ビジネスマッチングプラットフォームである「China Japan Street（中国名：日本商務館）」（※1）に誘導し、会期終了後も含めてさらに多くの日本企業とのビジネスマッチングを通年で組成していきます。

（ご参考）
ジェトロは同博覧会で唯一の日本企業取りまとめ機関であり、2018年開催の第1回から8年連続で参加しています。

※1 China Japan Street（中国名：日本商務館）について

ジェトロのオンラインマッチングサイト「Japan Street」の中国版。
WeChatミニプログラム上で展開するオンラインマッチングシステム、2022年10月にサービス開始。
日本企業1,300社・9,000商品以上が登録され、中国バイヤー4,000名以上が利用（2025年10月時点）。

第8回中国国際輸入博覧会概要

項目	詳細
名称	第8回中国国際輸入博覧会（英文名：China International Import Expo）
会期	2025年11月5日（水曜）～11月10日（月曜）9時00分～18時00分
場所	国家会展中心（中国・上海市青浦区崧澤大道333号）
主催	中国商務部、上海市人民政府
分野	(1) 農産物・食品、(2)自動車、(3)テック、(4)消費品、(5)医療・保健機器、(6)サービス貿易、(7)イノベーション
特徴	習近平中国国家主席が主導する輸入特化型の総合見本市。2018年に第１回が開催され、以降、毎年同時期に開催。前回の開催実績は、来場者数約85.2万人、出展した国、地域及び機関数152、出展企業3,496社。

ウェブサイト（中文）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます / （英文）

JAPAN MALLブース概要

項目	詳細
主題	酒から始まる新たな世界の発見
出品場所	農産物・食品ホール8.1 A1-01
出品面積	450平方メートル
出品内容	酒類・食品の紹介等
出品者数	148社
商品数量	270品目以上

主な特徴・見どころ

1.「酒類・食品」エリアで、日本産酒類・加工食品をPR
昨年の約3倍となる148社が参加し、270品目以上の日本産酒類・食品を展示します。さらに、日本産酒類（日本酒、焼酎・泡盛、ウィスキー、梅酒・リキュール、ビール、ワイン等）を試飲できる特設エリアを設置。加工食品（菓子等）を含め、120品目以上の試飲、試食を実施します。
2.「ステージ」エリアで、様々な日本の食文化・文化交流をPR
日本食普及親善大使による日本食のデモキッチン、沖縄県の三線演奏、日本産花類のセミナーなどを通じて、様々な日本の食に関わりのある日本特有の文化を発信します。
加えて、著名な中華料理シェフによる日本産食品を活用した中華料理のデモキッチンと日本産酒類のペアリングを行い、日中双方の食文化の交流を通じた新たな魅力の発見を図ります。
3.「自治体エリア」で、日本各地の特産品や観光情報をPR
さらなるインバウンド需要の拡大を見据えて、日本政府観光局（JNTO）や10自治体（北海道、岩手県、横浜市、石川県、福井県、愛知県、福岡県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）と連携し、日本各地の魅力を発信。JNTOと10自治体のSNSアカウントのフォロワー増を図り、訪日関心層を囲い込むことでインバウンド促進を図ります。