「外資系企業ビジネス実態アンケート」調査結果発表 ―地政学的リスク、アフターコロナ等を踏まえた設問を新規設定―

2024年03月21日

ジェトロは2023年10～11月にかけて日本国内に拠点を置く外資系企業7,427社を対象にアンケートを実施し、1,537社より有効回答を得ました（有効回答率20.7％）。
本調査は、日本国内に拠点を置く外資系企業*の現状と動向、日本のビジネス環境の魅力と課題、必要とされている支援について把握するために実施したものです。なお、本調査は、こうした目的意識に基づき、調査対象をジェトロ支援企業から国内外資系企業全般に広げて実施した、第3回目の調査となります。
調査結果のポイントとしては、以下のとおり、（1）地政学的リスク等の不確実性の影響（2）国内外資系企業の協業・連携への取り組み（3）人材確保に向けた取り組み　の3点を取り上げます。

*本調査における国内外資系企業とは、外国資本比率にかかわらず外国企業・投資家が出資している企業を指します。

1. 地政学的リスク等の不確実性の中で、日本にビジネスチャンスを見出し、事業を拡大

• 国内外資系企業の業績は2年連続で好調。将来的な国内事業の「強化・拡大」意向も更なる高まりを見せた。新規拠点設置・既存拠点強化を志向する企業の割合はともに2年前から約1.6倍と増加。
• 地政学的リスクを念頭にした社会・経済の安定性が日本のビジネス環境の魅力として顕著に。サプライチェーンの変化などを起因とする日本でのビジネス機会拡大などを受け日本市場・事業及び日本法人の重要性の高まりを指摘する声も上がる。
• 回答企業の8.0％が海外拠点の持つ機能の日本への移転を実施・予定あるいは検討していると回答。 「営業・販売・マーケティング」で先行する一方、「製造・加工」「研究開発」については検討段階にある傾向。

2. 協業・連携は事業拡大の重要な一手、アフターコロナのビジネスの新潮流構築にも

• 国内企業・機関との協業・連携を検討している企業で今後の事業拡大志向が特に高く、事業拡大の一手として、協業・連携が積極的に検討されている傾向。また、製造業でスタートアップとの協業・連携への関心が高まっている。
• 3社に1社超が、国内企業・機関との協業・連携を実施または検討している。医薬品や専門サービス分野などで特にその割合が高く、IT分野では5割を超える。アフターコロナを踏まえた今後のビジネス展開に関して、最も重要なテーマはDXであり、協業・連携はこれを推進する有効な手段となりうる。

3. 人材確保は引き続き重要な課題、外国人受け入れのための環境整備が求められる

• 人材確保については、引き続き日本において最も改善が期待される項目となっている。対策として給与・ワークライフバランスなどの待遇面の充実化を図る企業も見られている。
• 外国人材の円滑な就労・在留への取り組みに関しても、就労環境を重視する傾向が見られており、「働き方」への意識・制度改革の重要性も増している。一方、行政手続きのデジタル化、在留資格取得の円滑化、多言語化対応などのニーズが依然として高く、こうした環境整備が重要。

「外資系企業ビジネス実態アンケート」調査結果概要(4.4MB)