新輸出大国コンソーシアム「海外展開支援活用事例集」をウェブサイトで公開 ―コロナなどに負けず海外展開に取り組む58社の事例を紹介―

2022年01月17日

ジェトロは、新輸出大国コンソーシアム（※）に参加の支援機関と連携して、グローバル市場開拓・事業拡大を目指す日本の中堅・中小企業の海外展開支援を行っています。この度、新輸出大国コンソーシアムを活用し、海外展開に至った企業の事例を紹介する「事例集」を2年ぶりに作成しました。今回はさらなる読みやすさを追求し、A3サイズにデザインを一新。本日からジェトロのホームページに公開、希望者は無料でダウンロードできます。

事例集では、海外展開に取り組んだ日本の中堅・中小企業58社の経営者・担当者に　インタビュー、ヒト・モノ・カネ・情報が不足がちな経営課題をどのように克服し、輸出成功や拠点設立に至ったかを紹介しています。また、今回は特に、新型コロナなどの壁に突き当たった際にどのように考え、対応されたかなどについても触れていただいています。
海外展開にあたり厳しい世界環境が続くなか、海外市場を目指す日本の中堅・中小企業の皆様が本資料を参考としていただければ幸いです。

事例１：
国内市場が縮小傾向にあるため、外需獲得のために海外展開を決意。ジェトロや経済産業局に相談しながらハンズオン支援の専門家のサポートで現地商社や飲食店と商談を重ね、ベトナムへの進出に成功した北海道のスーパーマーケット。
事例２：
コロナ禍でタイでのリアル展示会が急遽中止になったものの、オンライン商談会に参加し、ハンズオン支援の専門家のアドバイスのもと動画などでアピールし、テレビショッピングチャンネル会社と契約。室内で使える点がプラスに働き、大量注文が入った東京都のフィットネスグッズの開発・販売企業。
事例３：
欧州の性能基準適合を機に、アジア中心だった輸出を欧州に拡大することを決意。ハンズオン支援の専門家と二人三脚で手つかずの市場を開拓し、契約締結に至った広島県のセキュリティ製品メーカー。

日本はこれまで、経済連携協定（EPA）を16カ国（シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、米国、英国）およびASEAN（AJCEP）、環太平洋10カ国（TPP11）、EU(日EU・EPA)の３地域と署名・発効しています（2021年12月現在)。2022年1月からはRCEPも発効されました。EPAには、一般的に関税の削減以外にも、サービス業を行う際の規制を緩和・撤廃する、投資環境の整備を行う、知的財産の保護を強化することが盛り込まれており、さまざまなメリットが期待できます。

ジェトロは、引き続きEPAに関する情報提供等を行い、新輸出大国コンソーシアムを活用して海外展開を目指す全国の中堅・中小企業を積極的に支援して参ります。

本事例集をダウンロードする：
新輸出大国コンソーシアム「海外展開支援活用事例集」（軽量版）PDFファイル(11.9MB)
新輸出大国コンソーシアム「海外展開支援活用事例集」（高解像度版）PDFファイル(98.8MB)

「海外展開支援活用事例集」表紙

「海外展開支援活用事例集」表紙

日本の経済連携協定（EPA）締結状況　

日本の経済連携協定（EPA）締結状況マップ　日EU・EPA 日本、EU（27カ国）：ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、 アイルランド、デンマーク、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、オーストリア、スウェーデン、 フィンランド、ポーランド、チェコ、ハンガリー、エストニア、ラトビア、リトアニア、 マルタ、キプロス、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア。 RCEP ASEAN10カ国、日本、中国、韓国、 オーストラリア、ニュージーランドが参加。 シンガポール、中国、日本、ブルネイ、 カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、 オーストラリア、ニュージーランド （寄託順）の10カ国が批准書を寄託済み （2021年11月2 日時点）。 2022年1月1日に寄託済みの10カ国で発効予定。 CPTPP（TPP11） メキシコ、日本、シンガポール、 ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、 ベトナム、ペルーで発効済（発効順）。 ブルネイ、チリ、マレーシア（アルファベット順） は未発効のため利用不可。

新輸出大国コンソーシアム
政府系機関、地域の金融機関や商工会議所など国内各地域の企業支援機関が幅広く結集し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行う枠組です。

ジェトロお客様サポート部 海外展開支援課（担当：中西、山中）
Tel：03-3582-8333　E-mail：cse-jireishu@jetro.go.jp