タイ・バンコクでの初WEB商談会「日本産農水産物・食品輸出商談会」に過去最多134社が出品

2020年09月16日

ジェトロは、タイ・バンコクと日本をつなぐWEB商談会「日本産農水産物・食品輸出商談会」を2020年10月（一部11月）に開催します（農水省補助事業）。タイは日本からの農林水産物・食品の輸出先として国・地域別で第7位（2019年）で、日本食レストラン数も3,600店舗を超える有望市場です。これまでオフラインでの商談会を6回開催してきましたが、今年は、初めてWEB商談会形式での開催としました。過去最多の134社が出品し、タイでの商流構築・販路拡大を目指します。

日本からタイへと渡航せずとも参加ができるというWEB商談会のメリットを活かし、134社が出品し、300近くの商談が行われる予定となっています。これまでバンコクの商談会や展示会は30～80社程度の出品となっていましたが、それらに比べ今回の商談会は非常に大規模となる予定です。また、WEB商談会であっても、商品の情報が出来る限り伝えられるよう、バイヤーへのサンプル品の輸送についても、ジェトロでサポートを行います。

新型コロナウィルス感染症の発生後、タイ政府は各種規制を導入していましたが、現在は、活動制限はほぼ撤廃され、感染者数も少なく（WHOによると8月24日～30日の平均感染者は2人／日）、ほぼ収束した状況となっております。他方、渡航制限は残っており、タイからの訪日外客数はこれまで非常に多かった（1,319,000人（2019年、JNTO推計値））ところ、現在はほぼいない状況となっています。親日家であるタイ人消費者がタイにいながらも日本各地の味を楽しめるという観点から、日本産食品を訴求していくことが重要となっています。 また、経済活動が制限され、商業施設等が閉鎖されていた4月等は、飲食店での需要が大きいと言われている牛肉の日本からタイへの輸出金額が減ったり（4月の対前年同月比▲98％、5月の対前年同月比▲47％）、家庭でも消費されたと言われているかんしょの輸出金額が増えたり（4月の対前年同月比52％、5月の対前年同月比128％）しました。現在では、経済活動の制限はほぼ撤廃されていますが、前述のとおり渡航制限等もあり、例年に比べての需要の変化は今後も続く見込みです。また、フードデリバリー市場が急速に拡大し、現地銀行系リサーチセンターの8月時点発表では、2020年のデリバリー数は前年比78～84％増となるのではないかと予想されています。こうした市場のニーズに応え、商品を提供しようとしている輸入卸、小売り、飲食関係バイヤーに対し、本商談会では、新たな商品提案を数多く行ってまいります。
なお、今回の商談会については、コロナ禍で日本との商談機会が減少する中、タイのバイヤーから日本産食品へのニーズが蓄積されており、それを解消するために大規模に開催するものです。一方で、刻一刻と変化するバイヤーからの要望に迅速に対応するため、今後はリアルタイムでオンライン商談につなげるとともに、バイヤーに対して積極的に商品を紹介するようなプッシュ型のアプローチも行う予定です。

7月・8月には、出品企業を対象に、WEB商談会での使用システム（zoom）を実際に使い、ジェトロの海外コーディネーターや現地職員による個別相談を実施しました。輸出手続き等をアドバイスしたり、現地のニーズをお知らせしたりし、商談成約率の向上を図っています。