「2019年度 （第38回）米国進出日系企業実態調査」結果について

• 北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の総合的な 影響について、「影響はない」と回答した企業は57.4%、「わからない」が30.7%で「マイナスの影響」があると回答した割合は3.9%（25社）にとどまった（p.35）。しかし、業種別にみると、輸送用機器（自動車／二輪車）では23.5%となり、他業種と比べてマイナスの影響を受けるとの回答が高かった。
• 企業の経営に影響を与える事項としては、「米国通商拡大法232条が発動された場合の自動車及び自動車部品の適用除外措置」が46.8%（65社）で、「鉄鋼・アルミニウムの域内調達比率（70%）達成義務」が38.1%（53社）、「品目別原産地規則（PSR）の見直し」が37.4%（52社）だった。
• USMCAへの対応策では、「何も変更しない」が42.4%だったが、対応策を講じる中では「調達先の一部または全部変更」が12.2%で最も高く、「販売価格調整」（11.2%）、「生産地の一部または全部を他拠点から米国に移管」（8.3%）、「生産地の一部または全部を米国から他拠点に移管」（6.8%）が続いた（p.36）。調達先の変更先については、メキシコへの変更を検討している企業が7社、米国への変更が5社だった。また、生産地の変更先については、日本やメキシコなどから米国に移管を検討する企業は11社、逆に米国からメキシコへの移管を検討する企業は5社だった。

• USMCAの影響について、別途行った在メキシコ、在カナダの日系企業への調査結果と比較すると、製造業全体でマイナスの影響を受ける企業の割合はメキシコが24.5%となり、カナダ4.6%、米国4.3%に比べ高い（p.37）。一方で、輸送用機器（自動車／二輪車）では、米国が23.1%と他の2カ国よりも高く、輸送用機器部品（自動車／二輪車）では、メキシコが36.8%と他の2カ国より高くなる。

  図7 USMCAの影響（3カ国比較）

  

  （注）対象は製造業。なお、米国は製造業のうち、「生産あり」の企業を抽出。

  ジェトロ作成

• 企業経営に影響を与える項目を3カ国で比較すると、「米国通商拡大法232条が発動された場合の自動車及び自動車部品の適用除外措置」を挙げた比率が大きいのは米国（49.5%）で、「賃金条項への対応」が大きいのはメキシコ（37.9%）だった。
• USMCAへの対応策を3カ国で比較すると、いずれも「何も変更しない」が4～5割を占める（p.38）。対応策別にみると、「調達先の一部または全部変更」は、米国で14.4%、メキシコで14.2%となった。メキシコで特徴的なのが、「生産地の一部または全部を他の拠点から所在地へ移転する」の比率が14.8%と米国（10.5%）、カナダ（8.7%）より高いことである。業種別でみると、輸送用機器部品（自動車／二輪車）では、「生産の一部または全部を他の拠点から所在地へ移転する」企業の比率がメキシコは29.8%と他の2カ国に比べ高い。他方、輸送用機器（自動車／二輪車）では、米国の同比率が42.9%と高い。

• 2018年8月に成立した外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）については、新規投資が対象となることから、「影響はない」と回答した企業が6割だった（p.39）。「わからない」も4割に上った。
• 2018年輸出管理改革法（ECRA）による各社の輸出管理体制への影響については、「輸出管理対応は特段必要ない」が29.5%、「これまでの輸出管理対応と特段変わらないと見込んでいる」が17.9%となり、半数近くが既存の体制で対応する見込みだ。他方、「わからない」も5割を超えた。
• いずれも「わからない」が4割、5割を占めたが、投資審査、輸出管理の新たな対象とされる「新興技術・基盤技術」が未発表であり、具体的な対象が不明確なことが一因とみられる。

外国人就労ビザ審査の厳格化については、トランプ政権発足の2016年以前と比べて「変化はない」（64.8%）との声が最も多かったが、「やや難しくなっている」は26.0%、「非常に難しくなっている」は9.1%となり、3割以上の企業が難しくなったと感じている（p.31）。最も取得が難しくなっているビザは「L-1ビザ（企業内転勤者用ビザ）」（41.4%）で、「E-2ビザ（投資駐在員用ビザ）」（35.0%）が続いた。対応策としては、「現地移民法弁護士への相談」（43.7%）、「人員体制の見直し（米国人の採用強化含む）」（37.6%）、「情報収集体制の強化」（21.6%）が上位に挙がった。

図8 取得が困難になっているビザの種類(複数回答）

回答企業数：220社

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