ジェトロ 2020欧州・ロシア・中東・アフリカ（EMEA）進出日系企業実態調査

2020年12月21日

ジェトロは2020年9月、欧州23カ国、ロシア、中東10カ国、アフリカ24カ国に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施しました。EMEA^※における各地域の主要ポイントは以下の通りです。

調査結果の主要ポイント

欧州：: 日EU間貿易では、在EU日系企業各社の日本からの調達割合の平均値は36.6%となり、日EU・EPA発効前の2018年調査から5.2ポイント上昇。日EU・EPAの利用も普及する中で、自己申告制度が徐々に浸透。また、日本から輸入を行う在英企業の7割強が日英EPAの利用を予定、もしくは検討しており、ジェトロは年内に、同EPAの利用解説書を公表予定。
ロシア：: ロシアに進出する日系企業の過半数（55.9%）が黒字を見込んでいる。世界全体でみても、韓国（71.8%）、中国（63.5%）に次ぐ高水準。「現地通貨ルーブルの下落に応じた値上げや契約を外貨建てにして利益を確保する」工夫とコスト削減が奏功した。
中東：: 新型コロナの感染拡大と原油価格の急落という二重苦に直面。トルコとUAEは5割以上が黒字を維持するも、イランでは米国の経済制裁を背景に約半数が赤字。サウジアラビアでは景気悪化や財政悪化に伴う付加価値税引き上げの影響などを理由に、赤字が約2倍に増加。
アフリカ：: 新型コロナ感染拡大を要因に20年は営業利益が大幅に悪化。事業拡大ペースが減速し「現状維持」と「縮小」が増える。一方、アフリカ投資のリスクは全項目で改善傾向。特に21年1月から運用開始のアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）に期待が高い。

※EMEA：欧州（Europe）、中東（Middle East）、アフリカ（Africa）地域を指す。企業会計の地域セグメント上、日本、米州、アジア・オセアニアとともに4極で分類することが多い。

欧州：新型コロナは業績に深刻な影響、在欧日系企業はデジタル化を模索

調査結果のポイント

英国のEU離脱（ブレグジット）に関する移行期間が終了する2021年以降、英国・EU間貿易について懸念を表明する企業が一定割合存在。ブレグジットの最大懸念は英国経済の不振。
日EU間貿易では、在EU日系企業各社の日本からの調達割合の平均値は36.6%となり、日EU・EPA発効前の2018年調査から5.2ポイント上昇。日EU・EPAの利用も普及する中で、自己申告制度が徐々に浸透。また、日本から輸入を行う在英企業の7割強が日英EPAの利用を予定、もしくは検討しており、ジェトロは年内に、同EPAの利用解説書を公表予定。
2020年に黒字を見込む企業の回答割合は48.5%と、非製造業を対象に含めた2012年の調査以降の最低を記録。売上減少が主な理由で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「越境移動制限」と「消費需要の減退」が新たな経営課題に。
ビジネス活動の正常化時期としては、「2021年後半」との回答が30.0%で最多。「2021年前半」が26.6%と続き、来年以降に期待。2021年以降の取り組みとして、「人員削減による合理化」「海外駐在員の削減」など経費圧縮を挙げる企業が多い反面、「販売製品の見直し」「デジタル化の推進」「調達先の見直し」などの新たな取り組みへの挑戦姿勢も伺える。そのため、EU各国の「デジタル化投資支援策」「グリーン化投資支援」に注目が集まっている。

本調査について

ジェトロは2020年9月3～24日、欧州23カ国・地域の日系企業（日本側出資比率10%以上の法人。駐在員事務所、連絡事務所、現地で日本人が起業した法人は対象外）1,419社を対象に、アンケート調査を実施。949社より有効回答を得ました（有効回答率66.9%）。
設問項目：
1. 営業利益見通し
2. 進出国の景気の現状・見通し
3. 経営上の問題点
4. 新型コロナウイルス感染拡大の影響
5. 英国のEU離脱の影
6. 通商環境の変化
7. EPA/FTA
8. 現地調達と今後の方針
9. 将来有望な販売
10. 今後1～2年間の事業展開

※英国のEU離脱の影響については、一部結果を11月10日に先行して公表いたしました。詳細は以下をご覧ください。

英国のEU離脱に関する英国・EU進出日系企業への影響について（記者発表 - ジェトロ）

※営業利益見通しやビジネス正常化時期については、概要を12月4日の「2020 海外進出日系企業実態調査-全世界編-」にて公表いたしました。詳細は以下をご覧ください。今回は欧州地域の詳細結果を発表します。

「ジェトロ 2020年度海外進出日系企業実態調査 ―全世界編―」 ―新型コロナで過去最悪の景況感。その中で新たな経営・販売戦略を構築する日本企業―（記者発表 - ジェトロ）

調査の結果概要

1．営業利益見通し、進出国の景気

2020年に黒字を見込む企業の割合は48.5%。前年の70.5%から22ポイント低下。従来の製造業対象から非製造業も含めた調査を開始した2012年調査以降の最低を記録。また赤字の割合も最高を更新（配布資料のスライド1-1）。
前年と比べた2020年の営業利益は悪化（57.4%）が改善（13.0%）を大きく上回る結果に。ホテル/旅行業界で影響が深刻（1-5）。
進出国の景気の現状を「良い」「やや良い」とみる企業割合は前年調査の32.6%から8.0%へと大幅に悪化（2-1）。

営業利益見通しの推移

単位：％

欧州進出日系企業の調査年の営業利益見通しについて。有効回答数は在欧州日系企業が2012年828社、2013年979社、2014年961社、2015年948社、2016年996社、2017年937社、2018年743社、2019年818社、2020年932社、在英日系企業が2012年235社、2013年273社、2014年272社、2015年273社、2016年287社、2017年243社、2018年191社、2019年186社、2020年162社、在EU日系企業が2012年570社、2013年686社、2014年674社、2015年664社、2016年695社、2017年683社、2018年538社、2019年619社、2020年752社。在欧州日系企業で「黒字」と回答した企業の割合は2012年が64.3％、2013年が67.4％、2014年が69.8％、2015年が72.0％、2016年が72.7％、2017年が75.0％、2018年が73.9％、2019年が70.5％、2020年が48.5％、「均衡」と回答した企業の割合は2012年が16.9％、2013年が15.9％、2014年が17.2％、2015年が14.9％、2016年が14.8％、2017年が13.4％、2018年が13.3％、2019年が15.8%、2020年が23.3％、「赤字」と回答した企業の割合は2012年が18.8％、2013年が16.6％、2014年が13.0％、2015年が13.1％、2016年が12.6％、2017年が11.5%、2018年が12.8％、2019年が13.7％、2020年が28.2％。在英日系企業で「黒字」と回答した企業の割合は2012年が70.2％、2013年が71.1％、2014年が68.0％、2015年が71.1％、2016年が70.4％、2017年が71.6％、2018年が75.4％、2019年が70.4％、2020年が47.5％、「均衡」と回答した企業の割合は2012年が13.2％、2013年が13.9％、2014年が16.5％、2015年が13.9％、2016年が15.7％、2017年が16.9％、2018年が14.7％、2019年が18.8％、2020年が22.8％、「赤字」と回答した企業の割合は2012年が16.6％、2013年が15.0％、2014年が15.4％、2015年が15.0％、2016年が13.9％、2017年が11.5％、2018年が9.9％、2019年が10.8％、2020年が29.6％。在EU日系企業で「黒字」と回答した企業の割合は2012年が61.1％、2013年が66.2％、2014年が70.6％、2015年が72.4％、2016年が73.5％、2017年が76.6％、2018年が73.2％、2019年が70.9％、2020年が48.1％、「均衡」と回答した企業の割合は2012年が18.9％、2013年が16.5％、2014年が17.2％、2015年が15.1％、2016年が14.4％、2017年が12.0％、2018年が12.8％、2019年が14.7％2020年が23.7％、「赤字」と回答した企業の割合は2012年が20.0％、2013年が17.3％、2014年が12.2％、2015年が12.5％、2016年が12.1％、2017年が11.4％、2018年が13.9％、2019年が14.4％、2020年が28.2％。

2．新型コロナウイルス感染拡大の影響とビジネス見直しの状況

在欧日系企業全体の経営上の問題点として「新型コロナウイルスの感染拡大」を選択した割合が57.2%と最大に。国別でみるとスペイン（87.5%）、スイス（86.7%）、フランス（67.9%）で特に高かった。新型コロナ感染拡大の具体的な内容として、スペインでは「消費需要の減退」、スイス、フランスでは「国境を越えた移動制限」を挙げる企業の割合が高かった（3-1、3-5）。
新型コロナを受けて進出企業は事業戦略・ビジネスモデルをデジタル化にシフト。在宅勤務などの活用拡大、バーチャル展示会の活用、AI利用の推進などに意欲的に取り組む姿勢が顕著（4-2）。
2021年以降については、「調達先の切り替え」「人員削減による合理化」「海外駐在員の削減」に着手予定の企業割合が比較的高かった（4-2）。
注目する各国支援策としては「デジタル化投資支援」が34.1%で最大、特にイタリア（53.3%）、英国（42.7%）、ベルギー（36.8%）で高い割合となり、在欧日系企業のデジタル化への意欲がうかがえる（4-3）。

経営上の問題点（欧州、複数回答）

在欧日系企業の経営上の問題点として2020年（回答企業数891社）は2020年に新たに追加した「新型コロナウイルスの感染拡大」が57.2％となった。労働コストの高さが40.4％（2019年調査比0.1ポイント増）、英国のEU離脱が39.7％（同16.8ポイント減）、人材の確保が34.0％（同7.8ポイント減）、競合企業の製品価格の低下が29.7％（同3.3ポイント）で続いた。

注目する復興支援策（業種別）

EU、各国が新型コロナからのビジネス回復の取り組みとして導入する支援策のうち在欧日系企業が注目するものとして全業種（回答企業数651社）ではデジタル化投資支援が34.1%、グリーン化投資支援が32.3%、エコカー購入支援が28.6%、燃料車購入支援が17.8%、観光産業支援が10%、その他が18.1%、製造業（回答企業数298社）ではデジタル化投資支援が32.6%、グリーン化投資支援が28.9%、エコカー購入支援が33.2%、燃料車購入支援が23.5%、観光産業支援が4.4%、その他が16.8%、非製造業（回答企業数353社）では、デジタル化投資支援が35.4%、グリーン化投資支援が35.1%、エコカー購入支援が24.6%、燃料車購入支援が13.0%、観光産業支援が14.7%、その他が19.3%となった。

3．英国のEU離脱

在英日系企業の経営上の問題点として「英国のEU離脱」が引き続き最大に（3-4）。
移行期間終了後の貿易上の懸念として「英国からEU向け輸出」に懸念を示した在英製造業は7割近くに達し、EU市場の重要性を裏付けた。「EUから英国向け輸出」についての懸念は在英製造業で51.7%、輸出入のどちらか一方でも懸念する割合でみると、78.3%に達した（5-3）。
ビジネス環境上の懸念として在英・在EUともに「英国経済の不振」が最大割合。「英国の規制・法制の変更」に関する在英・在EU共通の具体的な懸念として、製造業では「CEマーク」、非製造業では「英国・EU間の人の移動に関する規制」が最も多い回答となった（5-5、5-6）。
在英日系製造業各社の「EU」からの調達割合の平均値は13.5%で前年調査比10.4ポイント低下。今後の調達方針についても「縮小」と回答した割合が25.0%と同2.3ポイント増加（8-2、8-3）。

「英国の規制・法制の変更」に関する懸念（左：英国、右：EU）

単位：％

「英国のEU離脱」に関連して日系企業が抱える「英国の規制・法制の変更」に関する具体的な懸念内容について。有効回答数は在英日系企業の全業種が75社、在英日系企業の製造業が25社、在英日系企業の非製造業が50社、在EU日系企業の全業種が181 社、在EU日系企業の製造業が84社、在EU日系企業の非製造業が97社。「英国・EU間の人の移動に関する規制」を回答した割合は在英日系企業の全業種で58.7%、在英日系企業の製造業で44.0%、在英日系企業の非製造業で66.0%、在EU日系企業の全業種で44.8%、在EU日系企業の製造業で29.8%、在EU日系企業の非製造業で57.7%、「個人データ保護に関する規制」を回答した割合は在英日系企業の全業種で48.0%、在英日系企業の製造業で32.0%、在英日系企業の非製造業で56.0%、在EU日系企業の全業種で26.5%、在EU日系企業の製造業で27.4%、在EU日系企業の非製造業で25.8%、「CEマーク」を回答した割合は在英日系企業の全業種で34.7%、在英日系企業の製造業で56.0%、在英日系企業の非製造業で24.0%、在EU日系企業の全業種で32.6%、在EU日系企業の製造業で40.5%、在EU日系企業の非製造業で25.8%、「英国・EU間の資金移動に関する規制」を回答した割合は在英日系企業の全業種で29.3%、在英日系企業の製造業で12.0%、在英日系企業の非製造業で38.0%、在EU日系企業の全業種で30.9%、在EU日系企業の製造業で21.4%、在EU日系企業の非製造業で39.2%、「REACH規制」を回答した割合は在英日系企業の全業種で24.0%、在英日系企業の製造業で36.0%、在英日系企業の非製造業で18.0%、在EU日系企業の全業種で31.5%、在EU日系企業の製造業で35.7%、在EU日系企業の非製造業で27.8%。

4．日EU・EPA、日英EPAの利用

在EU日系企業における日EU・EPAの利用状況について日本からEU（英国含む）への輸入で利用していると回答した企業が48.1%と約半数を占めた。「準備中」「検討中」も含めると約8割に。国別でみるとチェコ（75.0%）、オランダ（56.0%）、ベルギー（50.0%）イタリア（50.0%）、ドイツ（46.0%）で比較的高い（7-1）。
利用にあたっての課題は「サプライヤー/取引先との協力体制整備」が約半数を占めた一方、前年調査で回答が最も多かった「自己証明制度の手続き」は前年調査から10ポイント以上減少。EPAの利用が普及し始めた中、原産地証明のためサプライヤーや取引先からの必要書類の整備が引き続き課題の企業も（7-5）。
在EU企業各社の日本からの調達割合の平均値は36.6%と日EU・EPA発効前の2018年調査から5.2ポイント増と伸長。日系企業が多く集積し、EPAの利用状況も良好なドイツやオランダでそれぞれ4割を超えた（8-1）。
英国・日本間で輸出入を行っている在英日系企業のうち、「日本から英国への輸入」で日英EPAを「利用予定」もしくは「利用を検討中」の企業割合は73.7%だった。在英企業は2021年1月1日に発効する日英EPAの日EU・EPAからの円滑な移行を進めたい意向とみられる（7-9）。

5．その他の目立った動き

進出国の景気の現状について、中・東欧では「良い」「やや良い」を合わせた割合が23.4%と西欧（6.3%）を大きく上回った。見通しについても西欧を10ポイント以上上回った（2-1、2-2）。
今後1～2年の事業展開の方向性についても在中・東欧製造業で45.2%が拡大と回答、在西欧製造業よりも10ポイント以上高い（10-1）。
経営上の問題点について、在中・東欧製造業では回答割合が減少したものの、「労働コスト上昇率の高さ」が「新型コロナウイルス感染拡大」を上回った（3-3）。
将来有望な販売先として、約3割の企業が「ポーランド」と回答。上位10カ国のうち5カ国が中・東欧となり、従来の生産拠点としての位置づけから市場としての期待が高まっている（9）。

配布資料：「2020年度欧州進出日系企業実態調査」（調査結果）(5.4MB)

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