地域への外国企業誘致をサポートする「地域への対日直接投資サポートプログラム」支援対象自治体を追加決定しました（札幌市）

2020年07月20日

ジェトロと経済産業省は、外国企業の誘致に積極的な地方公共団体を政府が一丸となって支援していく「地域への対日直接投資サポートプログラム」（以下、サポートプログラム）の支援対象自治体として、札幌市の追加を決定しました。

今後はジェトロと経済産業省が中心となり、支援対象自治体とともに、地域の強みを活かし、潜在力を最大限に引き出す外国企業誘致戦略の策定と、この戦略に沿った具体的な誘致活動への支援を行い、当該地域への対日直接投資の促進を図っていきます。

各自治体が効果的な外国企業誘致を行っていくためには、特色ある産業集積、農林水産品、観光資源といった、地域が持つ強みを見極め、外国企業が持つ販路・技術・人材・ノウハウと結びつけていくことが重要です。
2018年5月に開催された政府の対日直接投資推進会議では、こうした地域の特色を生かした外国企業誘致を戦略的に進めていくため、各自治体の戦略作りとこの戦略に基づく関連施策の効果的活用や具体的な誘致活動を政府一丸となって支援していく「地域への対日直接投資サポートプログラム」（事務局:経済産業省、ジェトロ）の実施を決定。これまで28自治体を支援対象として決定し、各地域の強みを活かした戦略の策定や、具体的な誘致活動への支援を行っています。

札幌市では、豊富な人材、リーズナブルなコスト、都市機能と自然のバランスがとれた住みやすい生活環境を強みに、国内外の企業を問わず、本社機能やコールセンター、IT産業やデジタルコンテンツの開発拠点の誘致に取り組んできました。2020年1月には国際的に最も認知され普及している建築や都市の環境性能評価システム、LEEDの最高認証「プラチナ」を日本で初めて取得し、企業のSDGsの目標達成やESG投資につながる街であることをPRしています。
2020年7月、内閣府のスタートアップ・エコシステム推進拠点都市に採択されたことを踏まえ、今後は特にIT・クリエイティブ産業分野における研究開発拠点やスタートアップ関連企業をはじめ、イノベーションエコシステムの構成要素となる企業をターゲットとして、ビジネスコンベンション「NoMaps」の機会などを活用しながら、外国企業誘致に力を入れていきます。