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「地域への対日直接投資サポートプログラム」に24自治体が参加

2018年10月04日

ジェトロと経済産業省は、「地域への対日直接投資サポートプログラム」(以下、サポートプログラム)参加自治体を募集、第1次(8月末時点)として24自治体等の参加を決定しました。
同サポートプログラムは、外国企業の誘致に積極的な地方公共団体等(以下、自治体)の誘致活動を包括的にサポートするもので、本年5月の対日直接投資推進会議(主宰:内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当))で決定されました。

申請自治体第一号である宮城県は、IT産業や、自動車や医療・健康関連などの重点8分野の製造業と研究開発機関等を中心に外国企業誘致を推進しており、今後、サポートプログラムを活用し県内のビジネス環境に合致するターゲットの更なる絞り込みや企業の情報収集を行う予定です。
その他23自治体等(旭川地域産業活性化協議会(北海道旭川市・鷹栖町・東神楽町・東川町)、宮城県仙台市、福島県、茨城県、茨城県つくば市、千葉県、神奈川県横浜市、長野県小諸市、愛知県、愛知県名古屋市、三重県、三重県松阪市、三重県伊賀市、京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、和歌山県、福岡県、福岡県北九州市、福岡県福岡市、福岡県久留米市、佐賀県唐津市、熊本県)についても、外資系企業誘致取り組みの成熟度に応じ、誘致計画策定のサポートやコンサルテーション、各省庁施策の利活用促進などを実施します。

海外から日本への直接投資残高は28.6兆円(2017年度末)と10年前に比べほぼ倍増しています。また、ジェトロが実施したアンケートによると、今後投資拡大計画があると回答した外資系企業のうち、6割以上が東京以外への立地も検討していると回答しています。増加する海外からの投資ニーズをとらえるべく、従来から外国企業誘致に取り組む横浜市、大阪市、神戸市、福岡市などは、海外スタートアップや研究開発拠点の誘致を加速させているほか、人口や企業数の減少が進む自治体では、海外の優れた企業を誘致することで地方経済の活性化を目指す動きが進んでいます。

ジェトロは、今後も外国企業誘致に積極的に取組む自治体等から支援申請があった場合には、本プログラムに基づき支援対象に追加を行っていく予定です。

地域への対日直接投資サポートプログラムの概要

「地域への対日直接投資サポートプログラム」は、ジェトロと経済産業省が中心となり、外国企業の誘致に積極的な地方公共団体等(以下、自治体)の誘致活動を包括的にサポートするものです。今年度の「未来投資戦略」や「まち・ひと・しごと創生基本方針」においてもサポートプログラムを使った外国企業誘致活動の支援体制の強化が掲げられています。
自治体への支援は、戦略を策定する段階から、外国企業の招へい・着地までのサポート、その後のフォローアップ、行政手続改善要望のとりまとめまで、多岐にわたるメニューを予定しています。これらの支援を地域の状況に合わせてカスタマイズし、それぞれの自治体が地域の特色にあった誘致活動を実践できるようサポートを行います。

ジェトロ対日投資課
Tel:03-3582-5234