中国最大級の総合食品見本市「FHC 2019」にジャパンパビリオンを設置

2018年における日本の中国向け農林水産物・食品の輸出額は、前年比32.8%増の1,338億円に達し、国・地域別では、初めて米国を抜き、香港に次ぐ第2位となっています。
また、日本産米については、昨年5月、輸出に際し中国側に認められている精米工場が1施設から3施設に、くん蒸倉庫が2施設から7施設に、それぞれ拡大されました。今年1-8月期の対中国向け輸出額は、対前年比57%増となるなど、輸出機運が高まっております。
さらに、2013年には中国全土で10,600店舗だった日本食レストラン数は、2015年には23,100店舗、2017年には40,800店舗にまで増加（在中国日本国大使館調べ）しています。日本食需要の高まりを受け、日本産食品の中国市場への更なる輸出拡大が期待されます。

中国へ輸出される日本産農林水産物・食品の輸出額は年々増加していますが、特にアルコール飲料はその伸びが顕著であり、2015年の24億円から、2018年に65億円拡大しています。
このような状況のなか、今回のジャパンパビリオンでは出品者の半数に及ぶ18社がアルコール飲料を出品し、このうち14社は日本酒を出品します。手頃な価格のものから高級品まで様々な日本酒が出品されるほか、すでに現地でも人気のある「梅酒」や、まだ現地ではあまり馴染みのない「日本酒ベースのリキュール」など、幅広いラインナップでバイヤーのニーズに応えます。
このほか、上述のとおり輸出気運の高まる日本産米、近年輸出が伸びている菓子をはじめ、調味料、インスタント食品、飲料、健康志向食品、加工食品など様々な商品を出品し、中国での市場開拓・販路拡大を図ります。