「日本産農水産物・食品輸出商談会」をストックホルム、ワルシャワの2都市で実施

2019年10月02日

ジェトロは、ストックホルム（スウェーデン、実施日：10月14日）、ワルシャワ（ポーランド、実施日：10月17日）の2都市で日本産農水産物・食品輸出商談会を開催します（農林水産省補助事業）。

今年2月の日EU経済連携協定（EPA）の発効に伴い、ほぼすべての品目で関税が撤廃されることから、日本産食品のさらなる輸出拡大が期待される北欧、中・東欧地域9カ国からバイヤーを招致し、日本企業16社が新たな商流構築と販路拡大を目指します。

2017年における日本からEU向けの農林水産物・食品の輸出額は452億円に対し、スウェーデン、ポーランド向け輸出額はそれぞれ6.8億円、2.2億円に留まるなど、北欧、中・東欧地域（※）は比較的未開拓な市場と言えます。

他方、「世界の統計2019（総務省）」によると、北欧、中・東欧地域の人口は約1.3億人であり、EU全体（約5.0億人）の25％を占める等、今後の市場拡大の余地が大きいといえます。北欧で最大の人口を誇るスウェーデン（948万人）では、寿司やラーメンをはじめ日本食への人気が高まっており、寿司レストランや寿司を提供するエスニックレストランが多く存在するほか、輸入食材を扱う小売店では、「醤油」、「味噌」、「豆腐」、「海藻類」等の日本産食材が販売されています。

また、中・東欧で最大の人口を抱えるポーランド（3,800万人）は、寿司レストランは国内におよそ500～600店舗存在すると言われており、「寿司」がレストランカテゴリーの一つとして定着しています。

実際、2017年の日本から両国への輸出は、「醤油」、「ソース混合調味料」、「味噌」等、寿司用を中心に日本独自の食材が上位を占めています（図表1、2参照）。

（※）北欧、中・東欧地域：ここではEU加盟国であるエストニア、オーストリア、スウェーデン、スロバキア、チェコ、デンマーク、ハンガリー、フィンランド、ブルガリア、ポーランド、ラトビア、リトアニア、ルーマニアの13カ国とする。

本商談会は、北欧、中・東欧で最大人口を誇るスウェーデン、ポーランドの首都を開催地とし、同国内および周辺国（エストニア、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、チェコ、リトアニア、ルーマニア）から有力食品バイヤーを招致することで、計9カ国の有力食品バイヤーとの商談機会を提供します。

また、参加企業は、現地で認知度の高い「寿司」や「ラーメン」関連の食品を中心に紹介する等、更なる輸出拡大が期待されます。

なお、本商談会は、より効率的な商談が行えるよう午前と午後の二部構成にて開催。一部では、輸入・卸売業関係者との個別商談により、新たな商流構築を目指し、二部では、多数のレストラン関係者を招き、各社商品を試飲・試食いただくことで、各社商品のニーズ把握やターゲット層の明確化等を図ります。

日本産食品の知名度、取り扱いプレイヤー数は現時点では限られていますが、「ほしい人」と「ほしい物」を確実に繋げる仕組みで、確度の高い商談を実現します。