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羽田空港国際線出国エリアで初、クールジャパン商材のプロモーション&デジタルマーケティング プロジェクトの参加者募集を開始

2019年06月20日

インバウンド需要拡大の波に乗り、訪日外国人旅客の購買・行動データを収集・分析

ジェトロは、株式会社羽田未来総合研究所、経済産業省と連携し、2019年度より新しく「羽田空港国際線ターミナル出国エリアでのクールジャパン商材のテストマーケティング支援」を実施します。訪日外国人旅客が多く滞在する羽田空港の国際線ターミナル出国エリアにおいて初めて、デジタルマーケティングツールを本格的に活用した工芸品、日用品、生活雑貨、化粧品等などの「クールジャパン商材」のテストマーケティングを実施します。

本プロジェクトは、地域資源を活用した「クールジャパン商材」の海外展開拡大を支援することを目的として実施するものであり、今後の海外展開を検討している中堅・中小企業等に最適なプログラムです。

1. テストマーケティング概要

昨今、訪日外国人旅客の増加に伴う海外の旺盛な消費需要の国内地域経済への取り込みの強化、またMade in Japanの高品質でハイセンスな商品に対する海外消費者の関心がますます高まっています。訪日外国人旅客(インバウンド)の消費需要から輸出(アウトバウンド)の拡大につながる好循環を創出するため、地域資源を活用したクールジャパン商材の将来的な海外展開拡大を支援する一環として、「テストマーケティング支援」を実施します。

本プロジェクトは、ジェトロが株式会社羽田未来総合研究所、経済産業省と連携して行うもので、国際線ターミナルの出国エリアにおけるテストマーケティングプロジェクトはジェトロとして初の試みです。ジェトロが公募するMade in Japanの商材を、羽田空港を利用する訪日外国人旅客に対して試験的に販売します。テストマーケティングでは、消費者の国籍、性別、年代を含む購買データのほか、ジェトロとして初めての取り組みとして、デジタルマーケティングツールを活用した非購買データ(棚前行動データ)の収集・分析を行う予定です。テストマーケティング結果を参加事業者に還元し、今後の海外展開に向けた商品改良ならびにマーケティングを支援します。2019年6月に公募を開始、2019年8月以降に羽田空港国際線ターミナル出国エリアでのテストマーケティング実施を予定しています。

2. 羽田空港ならびに株式会社羽田未来総合研究所について

羽田空港について

  • 2019年に世界の空港ランキング*で第二位(一位はシンガポール・チャンギ国際空港)に選ばれた世界有数の国際ハブ空港。
    * World's Best Airports(2019)
  • 日本一の国内線ハブ空港でもあることから、日本への訪日外国人旅客の多くが羽田空港を経由して日本各地への国内線乗り継ぎをするため、同空港国際線施設内での訪日外国人旅客へのPRは効果大。
  • 国際線は現在、世界34都市への直行便を運航。
  • 2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、2025年大阪万博とつづく世界的なイベントにむけて、年間3,000万人を超えるインバウンド需要が一層加速することが予想される中、羽田空港はハブ空港として、また都心空港としての需要が高まっている。現在、年間発着数は、前年比6%増の87,000回。2020年以降、約39,000回/年の増便を予定。アジア富裕層が多く所在する中国、韓国、台湾、香港、シンガポールをはじめ、北米路線も大幅に拡充されることから、一層のインバウンド需要の取り込みが期待されている。

羽田未来総合研究所について

企業名等:
株式会社羽田未来総合研究所(日本空港ビルデング株式会社100%出資)
(代表取締役社長 大西 洋)
https://www.hfri.co.jp/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
事業概要:
羽田未来総合研究所は、羽田空港の国内線ターミナルビルの建設・管理運営を担う日本空港ビルディング株式会社のグループ会社です。「地方創生」、「文化とアートの発信」、「人材育成とマーケティング」を柱に羽田空港のナレッジとポテンシャルを活かし、新たなビジネス価値、そして未来を創造します。
会社設立:
2018年7月

3. プロジェクト概要

主催:
日本貿易振興機構(ジェトロ)
協力:
株式会社羽田未来総合研究所
共催:
経済産業省
事業内容:
地域資源を活用したクールジャパン商材のテストマーケティングを羽田空港国際線ターミナル出国エリアにて実施
販売期間:
2019年8月以降を予定(最大4週間程度を予定)
出展費用:
無料
対象企業:
海外への販売を希望する企業・事業者、訪日外国人旅客向けの販売を希望する企業・事業者
※但し、商社や代理店等、製造者以外による申込の場合は、製造者の承諾を得た上での共同提案。
対象品目:
工芸品、日用品、生活雑貨、化粧品等(詳細は応募ページに記載)

※第二回の募集は、2019年10月以降を予定。

ジェトロ・デジタルプロモーション課(担当:押切、吉田、永吉)
Tel:03-3582-5238