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新輸出大国コンソーシアム「海外展開成功事例集」をウェブサイトで公開

2019年10月01日

ジェトロを活用して海外展開に取り組む100社のベストプラクティスを紹介

ジェトロは、新輸出大国コンソーシアム(※)に参加の支援機関と連携して、グローバル市場開拓・事業拡大を目指す日本の中堅・中小企業の海外展開支援を行っています。この度、新輸出大国コンソーシアムを活用し、海外展開に至った企業の事例を紹介する「海外展開成功事例集」を初めて作成しました。事例集は本日からジェトロのウェブサイトに公開、希望者は無料でダウンロードできます。

事例集では、海外展開に取り組んだ日本の中堅・中小企業100社の経営者・担当者にインタビュー、ヒト・モノ・カネ・情報が不足がちな経営課題をどのように克服し、成功に至ったか(100事例、以下一例)を紹介しています。

事例1:
国内市場が縮小傾向にあるため、ジェトロや中小企業基盤整備機構から海外情報を得るとともにジェトロが派遣した専門家のサポートで商品の差別化を図り、米国など7カ国・地域に輸出成功した埼玉県の老舗醬油蔵
事例2:
取引先がメキシコに進出したため、ジェトロから現地情報や取引候補リストを得るとともにジェトロが派遣した専門家のサポートで現地法人を設立、海外産業人材育成協会(AOTS)の研修生の受け入れプログラムを活用して人材育成した和歌山県の自動車部品メーカー

一方、日本はこれまで、経済連携協定(EPA)を14カ国(シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル)およびASEAN(AJCEP)、環太平洋10カ国(TPP11)、EU(日EU・EPA)の3地域と署名・発効しています(2019年9月現在)。EPAには、一般的に関税の削減以外にも、サービス業を行う際の規制を緩和・撤廃する、投資環境の整備を行う、知的財産の保護を強化することが盛り込まれており、さまざまなメリットが期待できます。

ジェトロは、引き続きEPAに関する情報提供等を行い、新輸出大国コンソーシアムを活用して海外展開を目指す全国の中堅・中小企業を積極的に支援して参ります。

日EU・EPA、TPP11、AJCEP、二国間EPA等及びEPA交渉中の地域を色分けした地図

日本の経済連携協定(EPA)締結状況

新輸出大国コンソーシアム「海外展開成功事例集」

PDF版:
電子ブック版:

「海外展開成功事例集」表紙

(※)新輸出大国コンソーシアム
政府系機関、地域の金融機関や商工会議所など国内各地域の企業支援機関が幅広く結集し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行う枠組です。

海外展開支援課(担当:皆川、土屋)
Tel:03-3582-5397 

E-mail:Conso-promo@jetro.go.jp