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ジェトロと山東省人民政府との業務協力覚書更新

2019年03月26日

ジェトロ(理事長 石毛 博行)は、2019年3月26日(火曜)に山東省人民政府(山東省長 龔正)と業務協力に関する覚書(MOU)と2009年12月に締結した業務協力に関する覚書(MOU)を更新します。

山東省は、中国国内における省市別GDP(域内総生産)で第3位と、民間企業の経済活動が非常に活発な地域です。また、山東省は日系企業との関わりが深く、2017年10月時点で、1,950社の日系企業が同省に進出しています(省市別第4位)。ジェトロとしては、同省の産業の賦存状況等を踏まえ、特にヘルスケア産業・高齢者産業や、環境・省エネルギー、ハイエンド製造、サービス産業等の分野において、ビジネス交流を促進するための協力事業を行って参ります。加えて、日本と山東省の企業が相手国において円滑な経営活動を行えるよう、より良好なビジネス環境を創出するために、定期的に企業との対話の機会を設け、企業が直面する問題を調整し、解決・改善を図って参ります。

山東省人民政府 協力覚書の主な内容:

  • 双方向での貿易及び投資の促進に向けて、協力関係を構築する。
  • 必要に応じ、ハイレベル会合を行い、貿易及び投資分野での協力における重要事項を検討し、協力に役立つ情報交換を行い、関連計画を策定する。
  • 双方向での貿易及び投資の促進に向けて、企業の円滑な市場進出に資する情報提供や企業への働きかけを行う。
  • 双方は、日本と山東省の企業が相手国において円滑な経営活動を行えるよう、より良好なビジネス環境を創出するために、定期的に企業との対話の機会を設け、企業が直面する問題を調整し、解決・改善を図る。
  • 特にヘルスケア・高齢者産業、環境・省エネルギー、ハイエンド製造、サービス産業等の分野において、ビジネス交流を促進するための協力事業を行う。
  • 貿易・投資協力の推進にあたり、特に中小企業間の連携・協力の推進を重視する。

ジェトロ企画部 海外地域戦略班 (担当:中井、田中)
Tel:03-3582-5196