お知らせ・記者発表
【地域エコシステムへの外資誘致プログラム】2026年度ビジネス環境改善調査事業のご案内
2026年03月25日
ジェトロでは外国・外資系企業誘致支援の一環として、2024年度より地域が外国から投資を呼び込む際に課題となるビジネス環境改善のための調査・分析を実施しています。2026年度も引き続き以下の通り本事業を実施します。なお、申請はジェトロ国内事務所との共同となります。
事業の目的
本事業では、ジェトロ大阪本部及び貿易情報センター(以下、ジェトロ国内事務所)が、地域のエコシステム関係者(※1)との連携により、地域が外国からの投資を呼び込む際に課題となるビジネス環境に係る調査・分析を実施する。(※2)実施に際しては、企業誘致の観点から競合しうる国内外都市のビジネス環境や支援策等の比較などを含めることとする。調査結果は域内のエコシステム関係者に共有し、地域の関係者が一体となり取り組むことで、地域エコシステムの形成や拡大につながるような投資誘致の推進に貢献することを目指す。
(※1)エコシステム関係者とは、自治体、大学・研究機関、地域企業、産業コミュニティ、スタートアップ・エコシステム拠点都市関係者等を指す。
(※2)地域企業の輸出促進や地域への外国人観光客誘致等、海外からの投資の呼び込みを目的としていない調査・分析は実施不可。
実施要領
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 申請条件 |
|
| 申請様式 | 企画提案書(様式1) |
| 申請者・方法 | ジェトロ国内事務所と2者以上の共同申請者が企画提案書を共同して作成のうえ、共同申請者を代表してジェトロ国内事務所がジェトロ本部に申請を行うこと。 |
| 申請期間 | 2026年3月19日(木曜)~4月17日(金曜)
※企画提案書作成上の留意点及び調査仕様書作成上の留意点は添付「募集要項」をご覧ください。 |
(2)審査
ジェトロ本部にて、提出書類に基づき、審査を実施。
審査後、ジェトロ本部より、ジェトロ国内事務所宛に採否を通知。
(3)調査実施および成果普及
- 採択された場合、速やかに調査開始。
- 2026年9月30日(水曜)までにジェトロ本部(経済産業省担当課同席予定)に対して中間報告会(ハイブリッド形式もしくはオンライン形式)を実施すること。
- 2027年1月29日(金曜)までに調査完了。
- 調査報告書は完成後、地域のエコシステム関係者に共有するなどして、成果普及を図る。
- 調査報告書はジェトロウェブサイトなどで公表する。
- 2027年2月26日(金曜)までに経済産業省およびジェトロ本部に対して最終報告会(ハイブリッド形式もしくはオンライン形式)を実施すること。
(4)実施報告書の提出
ジェトロ国内事務所は他の共同申請者と共同して「実施報告書(様式2)
(97KB) 」を作成し、ジェトロ国内事務所経由で2027年3月5日(金曜)までにジェトロ本部宛にE-mailにて提出。
予算
- (1)支出可能費目(上限金額有)
- 調査委託費(業務委託費)
- 成果普及に係る経費(資料翻訳費、会場費)
- その他、事業遂行上必要な経費(※2)
(※2)ジェトロ本部に事前相談のうえ、了承を得た場合のみ支出可能。
- (2)予算執行上の留意点
- 本事業は、ジェトロ国内事務所を含む共同申請者が共同で実施する。但し、本事業予算はジェトロにおいてのみ執行可能であり、ジェトロ以外の者が本事業予算を執行することはできない。経費の支出に際しては、全てジェトロ国内事務所または海外事務所において(必要な場合)契約締結し、支払いを行わなくてはならない。本事業は、自治体等への補助金ではない点に留意すること。
お問い合わせ先
最寄りの「ジェトロ国内事務所」へお問い合わせください。
-
ジェトロ・イノベーション部 エコシステム課(担当:小幡、川口)
〒107-6006 東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル
E-mail:Invest_Region@jetro.go.jp




