第17回 ASEAN事務総長とASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）との対話を開催 ―「混迷深まる世界で繁栄するための未来共創」―

2025年08月01日

ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）は7月29日、ASEAN事務局（本部：インドネシア・ジャカルタ）において、カオ・キムホンASEAN事務総長と対話を行いました。米国の関税措置など主要国の政策介入や保護主義による先行き不透明感が高まる中、今後の日ASEANの連携強化について議論しました。対話には、ベトナム日本商工会議所はじめ、ASEANの10商工会議所の代表者が参加しました。

FJCCIAは、2025年5月にASEAN首脳により採択された、ASEAN経済共同体（AEC）ブループリント以降の方針を定めた「AEC戦略計画（2026～2030年）」に記載された目標の達成に向けて、ASEANと共に取り組むべき要素を中心に提言を行いました。具体的には、「強靭なサプライチェーン（柱１）」、「グリーン経済とサステナビリティ（柱２）」、「デジタル経済とイノベーション、新興技術（柱３）」、「包摂的なASEAN（柱４）」という4つの柱に沿う形で提言をしました。同計画が掲げる、ASEAN域内および域外パートナーとのコネクティビティの強化、人的資本の共同開発に向けたエコシステム構築、オープンイノベーションの推進、持続可能性の向上、デジタル上の課題への対応など、幅広い分野で連携することで、ASEANの競争力強化に貢献したいと考えています。

グローバル・バリューチェーンにおけるASEANの役割は、益々重要性を増しています。具体的には、グリーン投資拡大に向けた基準やガイドラインの策定、Eコマース取引における知的財産保護や適切なデータガバナンス、人的資本の開発や流動化などに関するルール整備などの取り組みをより一層進めていくことが求められています。米国、中国、EUをはじめ、あらゆる国・地域がASEANとの関係強化に取り組むなか、域内に強固なサプライチェーンを持つ日本は、共通の懸念や課題にASEANと連携して取り組んでいきます。

　なお、対話には、ASEAN日本政府代表部の中條一夫公使（臨時代理大使）、経済産業省の羽田由美子アジア大洋州課長にもご出席いただきました。ジェトロは、ASEAN進出日系企業とASEAN事務局、各ステークホルダーの仲介役として、対話の場をコーディネートしました。

ジェトロは本対話の枠組みが開始して以来、運営を支援しています。片岡副理事長は、日ASEANの経済共創を真に実現するため、ASEAN各国政府や企業と、現地に進出している日本企業や日本政府を巻き込んで、双方にとってwin-winとなる協力を実現するために活動を強化していきたいと述べ、今後の具体的な協力の方向性とジェトロの取組として、「サプライチェーンの再構築と多様化」「デジタル分野での協力強化」「グリーン分野での協力強化」を紹介しました。

今次対話は昨年に引き続き各会議所の代表が集まり、対面で実施しました。FJCCIAはASEAN9カ国の日本人商工会議所会員により構成され、2025年6月現在の会員数は7,304社に達する、ASEAN域内最大の連合組織です。2008年から年に一度、ASEAN事務総長との対話を続けています。

ASEAN事務総長への要望・提案（英語 (557KB)　日本語(1.1MB)）