第17回 ASEAN事務総長とASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）との対話を開催 ―「混迷深まる世界で反映するための未来共創」―

2025年08月01日

ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）は7月29日、ASEAN事務局（本部：インドネシア・ジャカルタ）において、カオ・キムホンASEAN事務総長と対話を行いました。米国の関税措置など主要国の政策介入や保護主義による先行き不透明感が高まる中、今後の日ASEANの連携強化について議論しました。対話には、ベトナム日本商工会議所はじめ、ASEANの10商工会議所の代表者が参加しました。

FJCCIAは、2025年5月にASEAN首脳により採択された、ASEAN経済共同体（AEC）ブループリント以降の方針を定めた「AEC戦略計画（2026～2030年）」に記載された目標の達成に向けて、ASEANと共に取り組むべき要素を中心に提言を行いました。具体的には、「強靭なサプライチェーン（柱１）」、「グリーン経済とサステナビリティ（柱２）」、「デジタル経済とイノベーション、新興技術（柱３）」、「包摂的なASEAN（柱４）」という4つの柱に沿う形で提言をしました。同計画が掲げる、ASEAN域内および域外パートナーとのコネクティビティの強化、人的資本の共同開発に向けたエコシステム構築、オープンイノベーションの推進、持続可能性の向上、デジタル上の課題への対応など、幅広い分野で連携することで、ASEANの競争力強化に貢献したいと考えています。

グローバル・バリューチェーンにおけるASEANの役割は、益々重要性を増しています。具体的には、グリーン投資拡大に向けた基準やガイドラインの策定、Eコマース取引における知的財産保護や適切なデータガバナンス、人的資本の開発や流動化などに関するルール整備などの取り組みをより一層進めていくことが求められています。米国、中国、EUをはじめ、あらゆる国・地域がASEANとの関係強化に取り組むなか、域内に強固なサプライチェーンを持つ日本は、共通の懸念や課題にASEANと連携して取り組んでいきます。

　なお、対話には、ASEAN日本政府代表部の中條一夫公使（臨時代理大使）、経済産業省の羽田由美子アジア大洋州課長にもご出席いただきました。日本貿易振興機構（JETRO）は、ASEAN進出日系企業とASEAN事務局、各ステークホルダーの仲介役として、対話の場をコーディネートしました。

ASEAN事務総長への要望・提案（英語 (557KB)　日本語(1.1MB)）