人権尊重方針検討委員会の設置について

2025年12月19日

ジェトロは「つながりの力で実現する豊かで平和な世界」をビジョンに掲げ、国内外ネットワークを活用し貿易・投資の促進や調査・研究を行っています。こうした活動は、グローバル・サプライチェーンとの深い関わりを伴うものであり、取り組みにあたって人権の尊重が重要課題であると認識しています。
経済活動における人権尊重については、国連人権理事会が2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を全会一致で支持し、日本政府も「『ビジネスと人権』に関する行動計画（NAP）（2020－2025）」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022年）を策定するなど、国際的・国内的に人権尊重の期待は高まっています。さらに、2023年のG7貿易大臣声明でも、企業活動及びグローバル・サプライチェーンにおける人権尊重の重要性が確認されています。
こうした潮流および透明性のある法制度の運用や公平な競争環境を追求する日本の通商政策のもと、ジェトロはこれまで「ビジネスと人権」に関する調査・研究や情報発信等（2．参照）を行ってきました。そのうえで自らの活動においても人権尊重を確実に実践し、取引先や支援企業に対しても責任ある行動を促すことが不可欠です。そのため、ジェトロは人権尊重方針の策定に向けて、「人権尊重方針検討委員会」を設置し、ステークホルダーとの対話を行いながら、組織としての基本姿勢の明確化および取り組みの基盤構築を推進します。

1. 人権尊重方針検討委員会について

弊機構副理事長を委員長、総務担当理事を副委員長とし、総務部、人事部、経理部、企画部、研究企画部を中心とした管理部門の部長等で構成します。機構外の有識者を含むオブザーバーも参加予定です。委員会は、人権尊重方針案の策定にあたり機構内外のステークホルダーとの対話などの役割を担います。

2. 参考情報

• 「ビジネスと人権」早わかりガイド(2.1MB)
• 法制度動向や調査・研究レポートの特集ページ「サプライチェーンと人権」
• ポリシー・ブリーフ等の特集ページ「ビジネスと人権－国家・企業・市民」
• 海外ビジネスにおけるサプライチェーンと人権等のご相談：貿易投資相談