GX推進機構、InnoEnergyとの間で三者協力に関する覚書を締結 ―日EU連携により脱炭素分野におけるイノベーション加速に貢献―

2025年09月16日

ジェトロは2025年9月16日、武藤容治経済産業大臣、ステファン・セジュルネ欧州委員会上級副委員長立会いの下、脱炭素成長型経済構造移行推進機構(以下、GX推進機構)、InnoEnergyとの三者間で、グリーントランスフォーメーション(以下、GX)に関連する日EU間の連携強化と両地域におけるイノベーション促進等を目的とする協力覚書(MOC)を締結しました。

このMOCは、本年7月に日本政府とEUとの間で締結された「日EU競争力アライアンス」に基づくもので、今後、以下のような取り組みを進めていきます。

本覚書に基づく主な取り組み
日本とEUにおけるクリーンテック関連の市場状況・政策に関する情報交換
クリーンテック分野のスタートアップ、投資家、その他民間企業のビジネスマッチングの協力・促進
クリーンテック分野のスタートアップへの投資拡大に向けた情報交換等の協力
ネットワーキング及び情報交換を目的とした相互活動の共同開催・参加

GX推進機構は、日本で官民が一体となってGX投資を推進するための中核機関として昨年7月に業務開始した機関で、我が国のGXに資する事業を対象に債務保証や出資といった金融支援を行っており、今後、排出量取引制度等の業務も担う予定です。

InnoEnergyは、EUが欧州のイノベーション力強化を目的に設立した欧州イノベーション・技術機構(European Institute of Innovation & Technology(EIT))の一機関であり、クリーンテック分野におけるスタートアップへの投資、エコシステムの構築、人材育成等の推進や、世界的なネットワークの構築に取り組んでいます。

両機関との協力により、日EU双方のGX技術を有するスタートアップの成長や、双方の企業等による共同研究や技術供与等の協業・連携プロジェクト創出に繋がることが期待されます。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、既存技術の導入拡大やGXを推進する新技術の社会実装が不可欠です。ジェトロは、本MOCによる三者間の協力・補完関係を活用し、GX分野におけるイノベーションの加速、エコシステムの形成・強化に貢献していきます。

ジェトロ 副理事長 片岡進のコメント
ジェトロはGX分野において、スタートアップを含む日本企業の海外展開支援、外国企業の日本への誘致、国内外企業の協業・連携支援等の活動を行ってきました。今般、日本のGX推進の中核機関であるGX推進機構、同分野で世界をリードする欧州・EUのInnoEnergyとMOCを締結したことは、ジェトロの同分野における取り組みをさらに深化させる重要な機会であると確信しています。三者それぞれのネットワークや知見・ノウハウを持ち寄り、個別企業等の連携プロジェクトや資金調達を支援するとともに、日EU双方のエコシステム間の連携強化にも貢献してまいります。
GX推進機構 COO(専務理事) 重竹尚基のコメント
GX推進機構は、債務保証等の金融支援や、調査・研究、戦略連携を促進するGXハブ機能を通じて、我が国のGX実現に向けた取り組みを進めています。そのような中、特にイノベーションをより一層加速化させていく、GX分野のスタートアップの創出・成長がGX実現に不可欠だと考えています。今回、ジェトロやInnoEnergyと連携することで、同分野における国内外のイノベーション・エコシステムの構築・強化に貢献するとともに、スタートアップの活動を推進することで一層貢献してまいります。
InnoEnergy CEO Diego Paviaのコメント
欧州と日本は、産業のリーダーシップ、技術的卓越性、そしてクリーンテックのイノベーションにおいて、長い伝統を共有しています。両地域のエコシステムを結びつけることで、この強みを活かし、電力由来の持続可能な航空燃料、クリーンスチール、脱炭素化された鉄やセメント、バッテリー、太陽光発電技術などのクリーン素材・製品の製造と産業への導入を加速させることが可能になります。また、設備投資等の規模が大きいスタートアップへの資本動員を促進し、世界的な不確実性に耐えうる強靭なサプライチェーンの構築を目指します。

左から武藤経済産業大臣、重竹GX推進機構COO、de Beer InnoEnergy CFO、片岡ジェトロ副理事長、セジュルネ欧州委員会上級副委員長
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