トランプ政権の相互関税政策が世界およびアジア各国の経済に与える影響が明らかに ―アジア経済研究所がIDE-GSMによる試算結果を公表

2025年03月27日

本分析について

ジェトロ アジア経済研究所（千葉市美浜区、所長：木村福成）は、米国のトランプ政権による相互関税政策が世界経済に与える影響をアジア経済研究所経済地理シミュレーションモデル（IDE-GSM）を用いて試算。その結果をIDEスクエア・世界を見る眼「トランプ政権の相互関税政策が世界経済に与える影響：IDE-GSMによるシミュレーション分析」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますとして公表しました。

調査結果のポイント

  • 相互関税政策による関税引き上げは米国自身に大きな負の影響を与える
  • 本・韓国・台湾は、対米関税率が低いため、相互関税政策の負の影響は小さい
  • ASEANでは対米関税率が高いため、シンガポールを除き負の影響が比較的大きい

「トランプ政権の相互関税政策が世界およびアジア各国の経済に与える影響が明らかにーアジア経済研究所がIDE-GSM®による試算結果を公表」PDFファイル(354KB)

アジア経済研究所 研究企画部 研究企画課 広報班（担当：青山）
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