令和2年度「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」の公募について

2020年04月24日

ジェトロでは、「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金（中堅・中小企業の輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築する事業）」を実施する間接補助事業者を、次の要領で広く募集します。

事業概要

デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。

補助対象事業

1．事業の内容

  • 採択予定件数：5～8件程度
  • 対象案件例

    中堅・中小企業の海外への輸出を支援する新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取り組みを募集します。以下類型はあくまで例示です。

    1. 国内で中堅・中小企業と顧客を結ぶサービスを展開しているプラットフォームが、海外にもサービスを拡大することで、プラットフォームに参画する企業の輸出拡大を目指すビジネスモデル
    2. 地方金融機関や地域商社等が連携し、当該地域の産品を取りまとめて、海外のデジタルプラットフォーム等を活用し、輸出の拡大を目指すビジネスモデル。
    3. 訪日外国人客が帰国後も日本産品を購入するような仕組を作ることで、日本好きの外国人への日本産品輸出を促すビジネスモデル
    4. 5GやAI等を活用し、中堅・中小企業の輸出拡大や効果的な海外向けマーケティングを実現するビジネスモデル

2．対象国・地域

全世界（但し、「外務省 海外安全ホームページ」に基づく海外安全情報レベル2以上の国については、渡航を伴う事業は原則実施不可とします。）

3．補助金について

  1. 補助金額と補助率
    補助金額
    :1社当り最大4,000万円を目安とします。
    補助率
    :補助対象経費の1/2

    最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。

  2. 補助対象経費の概要
    1. 人件費・事業費（人件費、旅費、会議費、謝金、備品費、借料および損料、消耗品費、外注費、印刷製本費、補助員人件費、その他事業を実施するために必要な経費）
    2. 委託費（補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費）

当該事業のために使用されることが特定できるものとします。

4．実施期間

事業実施期間：補助金交付決定日～2021年1月31日

公募情報

1．公募期間

公募の掲示
:2020年4月24日（金曜）～5月27日（水曜）15時00分
応募の受付
:2020年5月27日（水曜）15時00分まで

2．応募方法

件名（題名）を必ず「【申請】中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金申請書」と記載して、デジタル貿易・新産業部EC・流通ビジネス課に別添の書類を、電子メールで応募してください。提出にあたっては、各応募書類（「申請書（様式第一）」、「別紙類（別紙1、2、3）」「提案事業についての補足資料」「応募者概要説明書および財務諸表」）を一本の電子ファイルに取りまとめ（zipファイル等で）、提出してください。

提出先：

E-mail:DNB-project@jetro.go.jp
日本貿易振興機構（ジェトロ）デジタル貿易・新産業部 EC・流通ビジネス課宛て

3．公募説明会

新型コロナウィルス感染拡大防止のため、公募説明会は実施しません。 ご質問は、公募説明会に代えて、専用フォームにて質問を受け付けます。なお、質問の受付期間は、公募開始日から2020年5月22日（金曜）までとします。

専用フォーム

専用お問い合わせフォーム新しいウィンドウで開きます

※専用お問い合わせフォームへのアクセスができない場合は、問い合わせ先メールアドレス（DNB-project@jetro.go.jp）に、企業名および氏名を明記の上、お問い合わせください。また、お問い合わせの際には、件名（題名）を「【問合せ】中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」 としてください。

質問の受付期間

2020年5月22日（金曜）まで

ジェトロEC・流通ビジネス課 （担当:尾﨑、栗原、吉川）
E-mail：DNB-project@jetro.go.jp