エコシステムNewsletter

地域への外国企業・外資系企業の誘致や彼らとの協業連携に取り組む地域のエコシステム関係者(自治体、大学・研究機関、産業コミュニティ、地域企業、アクセラレーター・金融機関等)を対象に、イベントや支援情報をお知らせします。

発行元
:ジェトロエコシステム課
発行頻度
:不定期

配信メールサンプル

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エコシステムNewsletter【Vol.○○○】
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第2回エコシステム・オンライン勉強会のお知らせ 
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エコシステム・オンライン勉強会は、2023年度より「各地域のエコシステムを活性化したい」、「外国企業の誘致や、地域企業と外国企業との協業・提携を促進することで地域経済を活性化したい」という想いからスタートしました。

今回は第2回目として外資系企業ビジネス実態アンケートの調査結果について、オンライン勉強会を実施します。本勉強会では、国内外資系企業の傾向(立地先選定のポイントや求める支援等)や、外資系企業と日本企業の協業・連携分野などにおける取り組みの現状についてご説明します。

外国企業の誘致施策の立案や地域企業と外国企業・外資系企業の協業・連携の拡大に向けた情報収集の機会として、皆様のご参加をお待ちしております。

なお、本エコシステム・オンライン勉強会は、「地域エコシステムへの外資誘致プログラム」のメニューの1つとして実施します。

◆日時:2023年8月4日(金曜)14時00分~14時45分
◆場所:オンライン開催 (ライブ配信)
◆使用アプリケーション:Zoom
内容:2022年度に実施した外資系企業ビジネス実態アンケート調査結果をもとに国内外資系企業の傾向(立地先選定のポイントや求める支援等)や、外資系企業と日本企業の協業・連携分野などにおける取り組みの現状についてご説明します。
※外資系企業ビジネス実態アンケートについて
外資系企業ビジネス実態アンケートでは、2022年10~11月にかけて日本国内に拠点を置く外資系企業6,607社を対象にアンケートを実施し、1,348社より有効回答を得ました(有効回答率20.4%)。本調査は、日本国内に拠点を置く外資系企業※の現状と動向、日本のビジネス環境の魅力と課題、必要とされている支援について把握するために実施したものです。なお、本調査は、こうした目的意識に基づき、調査対象をジェトロ支援企業から国内外資系企業全般に広げて実施した前回調査につづく、第2回目の調査となります。
※本調査における国内外資系企業とは、外国資本比率にかかわらず外国企業・投資家が出資している企業を指します。
◆主催・共催:ジェトロ
◆参加費:無料
◆定員:200名 (先着順)※定員に達した場合のみご連絡します
◆対象者:
・地域エコシステム関係者(自治体、大学・研究機関、産業コミュニティ、地域企業、アクセラレータ・金融機関等)
・各地域のエコシステムを活性化に関心のある方
※2022年度まで実施してきた「地域への対日直接投資サポートプログラム」で認定された31の自治体の参加者を優先します。
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エコシステムNewsletter 
発行:ジェトロイノベーション部エコシステム課

〒107-6006 東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル(総合案内6階)
TEL:03-3582-5234 
E-mail:Invest_Region@jetro.go.jp
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