「アジア貿易振興フォーラム(ATPF)」CEO会議をオンラインで開催

2021年10月

2021年10月26日(火曜)、アジア貿易振興フォーラム(ATPF)CEO会議がオンラインで開催されました。オンラインでの開催は2020年に続いて2度目です。会議には加盟23ヵ国・地域中、21ヵ国・地域から77名が参加し、貿易振興機関によるコロナ禍における企業支援の取り組みやベストプラクティスの共有、共同事業に関する討議がなされました。会議ではジェトロの佐々木理事長と、主催者であるインドネシア商業省国家輸出振興総局(DGNED)のディディ・スメディ局長が共同議長を務め、議事の進行を行いました。

会議全体のテーマは「新たな経済環境下での成長と発展」。冒頭、議長であるディディ・スメディ局長は開会挨拶において「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、私たちは様々な局面で新たな前提条件への対応が求められている」と指摘しつつも、「常に成長と発展を目指す」という決意から会議のテーマを設定したと説明。不確実な時代においてもATPF加盟機関が前を向いてビジネス支援に取り組む意義の重要性を強調しました。

ディディ・スメディDGNED局長

ジェトロ佐々木理事長

長引くコロナ禍への対応が論点に

会議では、各機関による中小企業へのデジタル支援戦略など新時代への対応に向けた取り組みを発表・討議しました。

全体会合のセッション1では「長期化するコロナ禍における成長産業と戦略的取り組み」をテーマに、ジェトロ、DGNEDなど3機関が、コロナ禍でも成長を遂げている注目産業やデジタルを活用した新たな企業支援施策を報告しました。ジェトロの佐々木理事長は、Japan Streetなどデジタルを活用したジェトロの新たな支援スキームの実績や直面した課題、その対応などを紹介し、各機関へこの1年間の経験を共有しました。

Eコマースへの対応支援の取り組みを共有

続いて実施されたセッション2のテーマは「Eコマース技術への対応に向けた中小企業支援」。ビジネスにおいて大きな役割を果たすようになったEコマースへの対応が中小企業の目下の課題であるとの認識のもと、各機関が進めている取り組みや支援などが5機関から発表されました。オンラインプラットフォームのページカスタマイズ機能やアクセスデータ提供、自動翻訳機能の追加など、中小企業がEコマースを活用してビジネスを加速させるための具体的な取り組みが報告されました。

ATPF事務局長からの報告

会議風景

参加機関による合同プロジェクト実施を確認

会議ではその他に、ATPF事務局(ジェトロ)より、7月に実施したATPF事務レベル会合の結果を報告しました。事務レベル会合で合意した、参加機関間でのデジタル技術を活用した合同プロジェクトの実施に向けた取り組みの継続が本会議にて承認されました。また、ATPF展示産業委員会(AEIC、事務局:ジェトロ)からは、次回のATPF参加機関による共同展示事業としてインドの食品関連産業見本市AAHAR(2023年3月)への出展計画が報告されました。あわせて、主催機関であるインド貿易振興局(ITPO)よりAAHAR概要の説明がなされました。

(ATPFについて)
ジェトロの提唱によって1987年に設立されたアジア貿易振興フォーラムは、アジア地域の貿易振興機関が一堂に会し、自由な意見交換を通じて参加各国における貿易振興活動を効果的に実施することを目的としています。現在の参加メンバーは23ヵ国・地域の貿易振興機関で、毎年事務レベル会合とCEO会議が1回ずつ開催されています。

第34回アジア貿易振興フォーラム(ATPF)CEO会議 概要

テーマ 新たな経済環境下での成長と発展
日程 2021年10月26日(火曜)
場所 オンライン開催
主催 インドネシア商業省国家輸出振興総局(DGNED)
参加機関 オーストラリア貿易投資促進庁(AUSTRADE)
中国国際貿易促進委員会(CCPIT)
フィリピン国際貿易促進センター(CITEM)
タイ国政府商務省国際貿易振興局(DITP)
ラオス貿易振興局(DTP)
バングラデシュ輸出振興庁(EPB)
シンガポール企業庁(ESG)
ネパール商工会議所(FNCCI)
香港貿易発展局(HKTDC)
マカオ貿易投資促進局(IPIM)
インド貿易振興局(ITPO)
日本貿易振興機構(JETRO)
大韓貿易投資振興公社(KOTRA)
マレーシア貿易開発公社(MATRADE)
モンゴル商工会議所(MNCCI)
ミャンマー商業省貿易振興局(MYANTRADE)
スリランカ輸出開発庁(SLEDB)
パキスタン貿易開発庁(TDAP)
台北世界貿易センター(TWTC)
ベトナム貿易振興庁(VIETRADE)
※表記は、機関名略称のアルファベット順