1. サイトトップ
  2. ジェトロについて
  3. ジェトロ・トピックス
  4. 2020年
  5. 「アジア貿易振興フォーラム(ATPF)」CEO会議を初めてオンラインで開催

「アジア貿易振興フォーラム(ATPF)」CEO会議を初めてオンラインで開催

2020年9月

2020年9月24日(木曜)、アジア貿易振興フォーラム(ATPF)CEO会議が、ATPF発足以来初めてオンラインで開催されました。会議には加盟23ヵ国・地域中、21ヵ国・地域から60名が参加し、ジェトロの佐々木理事長が主催者であるマカオ貿易投資促進局(IPIM)のベンソン・ラウ局長とともに共同議長を務めました。

コロナ禍における貿易振興機関の取り組みに関するアンケート調査を実施

本会議の冒頭、議長であるベンソン・ラウ局長より開会挨拶があり、「新型コロナウイルスは私たちの生活、コミュニケーションの様式、ビジネスの実践方法を劇的に変化させ、デジタル技術は以前よりもはるかに重要なものとなった。デジタル技術や革新的なアイディアによって貿易を促進するため、各貿易振興機関が協力していく必要がある」と述べ、コロナ禍における顧客サービスのデジタル化の促進、ATPF加盟機関による協力関係を一層強化することの重要性を強調しました。

その後、ATPF事務局(ジェトロ)から、主催者のIPIMと事務局が共同で実施したアンケートについて報告しました。これは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、各国・地域で企業のニーズや事業の在り方がどのように変わり、各機関がそれに応えるためにどう取り組んでいるかを聞いたもので、各機関ともオンラインでのセミナーや商談会を開催する等、顧客サービスのデジタル化を進めていることが分かりました。

会議風景(画面)

ベンソン・ラウIPIM局長

ATPF事務局からの報告

「デジタル化」が議題に

全体討議は2つのセッションに分けて行われました。セッション1では、「貿易投資促進におけるイノベーション(コロナ禍における各貿易振興機関のイニシアチブ)」をテーマに議論しました。IPIMやジェトロを含め4機関が、コロナ禍におけるデジタル化の取り組みについてのベストプラクティスや、サービス向上に向けた取組み、オンラインでの貿易投資事業をどのように実施しているかについて紹介しました。その後の質疑応答では、各発表者のベストプラクティスに対して多くの質問が寄せられました。

全体討議時のジェトロ佐々木理事長

チャウHKTDC局長

デジタル技術を用いた中小企業支援の取り組みを共有

続いて行われた全体討議のセッション2では、「競争力強化に向けた中小企業支援」をテーマに議論しました。本セッションでは、中国国際貿易促進委員会、シンガポール企業庁、ベトナム貿易振興庁の3機関がデジタル技術を活用した中小企業支援策を紹介しました。新型コロナウイルスの影響により、従来の支援では充分に中小企業を支援しきれないという状況の中で、デジタル技術を用いた支援という切り口から互いに有益な取り組みを共有し合いました。

(ATPFについて)
ジェトロの提唱によって1987年に設立されたアジア貿易振興フォーラムは、アジア地域の貿易振興機関が一堂に会し、自由な意見交換を通じて参加各国における貿易振興活動を効果的に実施することを目的としています。現在の参加メンバーは23ヵ国・地域の貿易振興機関で、毎年事務レベル会合とCEO会議が1回ずつ開催されています。

第33回アジア貿易振興フォーラム(ATPF)CEO会議 概要

テーマ 新時代における貿易振興機関の発展と革新
開催日 2020年9月24日(木曜)
会場 オンライン開催
主催 マカオ貿易投資促進局(IPIM)
参加機関
  • オーストラリア貿易投資促進庁(AUSTRADE)
  • 中国国際貿易促進委員会(CCPIT)
  • フィリピン国際貿易促進センター(CITEM)
  • インドネシア貿易省国家輸出振興総局(DGNED)
  • タイ国政府商務省国際貿易振興局(DITP)
  • ラオス貿易振興局(DTP)
  • バングラデシュ輸出振興庁(EPB)
  • シンガポール企業庁(ESG)
  • カンボジア商業省貿易振興総局(GDTP)
  • 香港貿易発展局(HKTDC)
  • 日本貿易振興機構(JETRO)
  • 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)
  • マレーシア貿易開発公社(MATRADE)
  • モンゴル商工会議所(MNCCI)
  • ブルネイ財務・経済省(MOFE)
  • ミャンマー商業省貿易振興局(MYANTRADE)
  • スリランカ輸出開発庁(SLEDB)
  • パキスタン貿易開発庁(TDAP)
  • 台北世界貿易センター(TWTC)
  • ベトナム貿易振興庁(VIETRADE)
※表記は、機関名略称のアルファベット順