第二回ミャンマー投資カンファレンスを開催

2019年10月

ジェトロは2019年10月21日（月曜）、即位礼正殿の儀のため訪日したアウン・サン・スー・チー国家最高顧問をお迎えし、「ミャンマー投資カンファレンス」を東京で開催しました。アウン・サン・スー・チー国家最高顧問をお迎えした投資カンファレンスの開催は、昨年10月に続き2回目となります。ミャンマーからは、同最高顧問に加え、チョウ・ティン・スエ国家最高顧問府大臣、セ・アウン計画財務副大臣らが登壇し、参加した約700名の日本企業関係者へ、ミャンマーへの投資を直接呼びかけました。

「日緬両国の信頼とより一層の経済緊密化に向けて」と題した基調講演の中で、アウン・サン・スー・チー最高顧問は、「ミャンマーはアジア開発銀行による2019年経済成長率が6.8%に達し、2020年にはASEANでもっとも成長率の高い国の一つとなる」と述べ、ミャンマーの力強い成長力を訴えました。また、2018年10月に発表した「ミャンマー持続開発計画（MSDP）」に基づき投資・対外経済関係省の新設、保険事業の外資開放、外国銀行の規制緩和など経済改革が着実に進展していること強調しました。今後は、投資のシングル・ウィンドウ設立など、手続きの合理化を推進し、改革を加速させることを約束し、日本企業からの持続可能で責任ある投資に期待を示しました。

カンファレンス後半のパネルディスカッションに登壇した日系企業4社（三菱商事、トヨタ・ミャンマー、ミャンマー・ポスタリオン（マツオカコーポレーション）、ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント（MJTD））は成長途上の現地市場にミャンマーの大きな魅力があることを強調しました。また、同じく登壇した、セ・アウン計画財務副大臣は、「規制当局の役割にとどまらず、サービスプロバイダーにもなれるよう行政のマインドセットを変えていくことが重要」と述べ、ワンストップサービスセンターの拡充など、円滑に投資手続きを行える環境の整備を約束しました。

ジェトロとしては、本投資セミナーを契機として、日本ミャンマーのビジネス交流、投資促進のより一層の強化に努めてまいります。