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TICAD7において日本企業のアフリカビジネス支援の枠組みを整備

2019年8月

ジェトロは国連開発計画(UNDP)、国際協力機構(JICA)と日本の中小企業によるアフリカビジネス支援とスタートアップやイノベーションに焦点を当てたアフリカビジネス支援を内容とするプラットフォームの設置に合意し、8月28日から30日まで横浜で開催された「第7回アフリカ開発会議(TICAD7)」において覚書に署名しました。

「最後のフロンティア」と称されるアフリカ諸国の、グローバルビジネスにおける重要性は今後益々大きくなる見込みです。他方で、とりわけ日本の中小企業にとって、アフリカは地理的、心理的なハードルが高く、日本企業のアフリカ展開は諸外国企業に大きく遅れているのが現状です。

そうした中で近年、アフリカ諸国が抱える社会課題に、イノベーティブな発想を持ったスタートアップが果敢に挑みつつあり、こうした動きが日本企業にとって新たなビジネスチャンスを生み出しつつあります。

UNDP、JICAとの覚書署名式

今般の支援枠組み整備は、国連最大のプロジェクト実施機関でありアフリカ大陸全土をカバーするネットワークを有するUNDP、現地課題の解決に貢献する多彩な支援メニューを有するJICA、そして国内外に広範なネットワークを持ちビジネス支援に特化した支援スキームを持つジェトロの3機関がそれぞれに強みを持ち寄り、互いに連携してアフリカビジネスのハードルを越える手伝いをさせていただくことが狙いです。

今後、サポートメニューの具体化やその広報を通じ、地方圏の企業も含め、広く利用していただけるよう努めます。

さらに、ジェトロはTICAD7において、日本企業による投資を熱望するチュニジア、モーリシャス、マダガスカル、ジンバブエ、ブルキナファソのビジネス促進機関、カイロ商工会議所(エジプト)と日本企業支援を共同して行う枠組みの設置に合意し、それぞれ新たに覚書を結びました。モロッコ、ケニア、ナイジェリア、モザンビークの投資誘致機関とは既にあった支援枠組みの更新も行っています。

こうした枠組みを利用し、日本企業支援のリーチを拡げ、アフリカビジネスを様々な形で支援できる体制を今後も整備していきます。

新たに枠組みを設けた機関
チュニジア外国投資振興庁(FIPA)、モーリシャス経済開発庁(EDB)、マダガスカル経済開発評議会(EDBM)、ジンバブエ貿易促進庁(ZimTrade)、カイロ商工会議所
枠組みを更新した機関
モロッコ投資輸出開発庁(AMDIE)、ケニア投資庁(KenInvest)、ナイジェリア投資促進委員会(NIPC)、モザンビーク投資輸出促進庁(APIEX)

また、TICAD7の会期中、ジェトロはアフリカ諸国の首脳、閣僚、国際機関・地域機関の幹部19人と意見交換を行い、日本企業への支援を要請しました。

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アビィ・エチオピア首相と佐々木理事長の会談