「中国・北京イノベーション対日投資セミナー」を開催（中国・北京）

2019年8月

日本のAI、IoT市場やエコシステム紹介のセッションでは、ディップ株式会社が日本市場の特徴として、垂直型の事業展開やSIer（システムインテグレーター）文化が主流であること等を説明、多数の日本企業が技術を欲しているとし、日本企業との共創や拠点進出を促しました。株式会社ディープコアは、日本におけるAI関連の主な産学連携事例を紹介し、日本のAI市場の課題を挙げながら、中国企業への期待とともに、日本市場参入を有利に進めるための日本企業との提携パターン例を説明しました。

日本の投資環境や支援制度の紹介セッションでは、地方自治体から、横浜市、大阪市、神戸市、唐津市、神奈川県の担当者が地域のビジネス環境やパートナー企業、支援制度等を紹介。ジェトロは、ジェトロの対日投資支援サービスや規制のサンドボックス制度（注1）の他、地方へ拠点設立する際のコストメリット等を紹介しました。

後半では、日本に進出したAI関連の中国企業2社が登壇。医療画像AI診断ツールの株式会社Infervision.Japanは、最初の海外拠点に日本を選んだ背景として、日本の先進的な医療システムや明確な法制度、ASEAN市場へのアクセス優位性などを挙げ、日本の放射線科医不足や医師の業務効率化、がんの早期発見等に貢献していると説明しました。トラック自動運転の株式会社TuSimple JAPANは、北九州市に拠点を設立した理由について、地域の旺盛な物流ニーズ、ドライバー不足等を挙げ、日本の高い物流コスト削減への貢献を目指すとし、さらに日本の大手企業との連携の魅力についても語りました。

オープンイノベーションを進める日本企業を代表して、パナソニック株式会社と同社の社内アクセラレータープログラムを手掛けるアプライアンス社（Game Changer Catapult）から、自社のオープンイノベーションの取り組みやこれまでの他社との協業事例の紹介の他、コストやスピードに優位な中国企業との連携を積極的に検討していきたいと述べました。

パネルディスカッションでは、日中の6社（ディップ株式会社、株式会社ディープコア、株式会社Infervision.Japan、株式会社TuSimple JAPAN、パナソニック株式会社、アプライアンス社）が登壇し、「13億もの人口・市場規模を有する中国から、なぜ日本に進出したのか」「イノベーションで解決を目指すべき日本の社会課題とは」「日本で成功するための秘訣」というテーマで、多角的な視点から議論が進められました。

セミナー後のネットワーキングでは、各登壇企業、横浜市、大阪市、神戸市、唐津市、神奈川県とジェトロのPRデスクに多数の中国企業関係者が訪れ、活発な交流が行われました。

ジェトロは、今後もイノベーション創出に向け日中企業間の連携促進や中国企業の日本進出に向け、支援を行っていく予定です。

※本事業は経済産業省の委託事業にて実施しました。

（注1）「規制のサンドボックス制度」に係る情報はジェトロウェブサイトをご参照ください。