京都市で「地域への対日直接投資カンファレンス（RBC）」を開催

2019年7月

2日のカンファレンスでは、主催者を代表して門川京都市長が京都市とボストン市の姉妹都市提携60周年に触れつつ、京都には研究機関や高度な技術力を持つ企業が集積するとアピール。森近畿経済産業局長は、地元企業とのマッチングや勉強会などにより、京都でのビジネスが円滑に進むよう政府も全力でサポートすると強調しました。続いて、産官学連携活動を推進する京都大学や、医療機器の量産化を支援するJOHNAN、iPSテクノロジーの事業化を促進するiPSポータル、がん治療薬を研究開発するテリックスファーマジャパンが登壇。革新的な医薬品・医療機器開発の分野での共同研究を積極的に呼びかけ、ボストン企業の京都への進出を歓迎する姿勢を示しました。

一方、ボストン企業は、ピッチ形式で地元企業・研究機関へPR。各々の洗練されたプレゼンテーションは、ボストン企業のアイディアや技術をより魅力的に伝えました。最後に、ジェトロ前田理事が招へい企業のプレゼンに対してコメントしつつ、研究開発企業にとっての日本の優位性を力強くアピールしました。

招へい企業の一部からは、「iPS細胞研究の世界的拠点である京都に来られて光栄。京都に子会社を作りたいと思う」との見方が示されました。地元企業からも「京都と組んで新しい事業を起こしたいというボストン企業の熱意を感じた。バックアップしていきたい」という声が寄せられました。

前日の1日、ボストン企業は、ヘルスケア分野に特化した英語ピッチイベント“Healthcare Venture Conference（HVC）KYOTO”にも参加、自社のアイディアや技術を国内外の企業・研究者に披露しました。イベント併設会場では、招へい企業と大手製薬会社やベンチャーキャピタルなどとの活発な商談が行われました。商談会は2日と3日にも行われ、3日間で計90件に上りました。招へい企業からは、「今後もコンタクトを継続していきたい」、「このプログラムがなければ出会えなかった相手だった」といった声が寄せられました。

3日は、京都市成長産業創造センターとイノベーションハブ京都（京都大学）を訪問し、レンタルオフィスやラボの視察を行いました。企業からは、入居の条件や利用できる実験設備の詳細などについて積極的な質問があり、「広々としているのに安い」「世界レベルの施設」という驚きの声があがりました。