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「マレーシア・日本ビジネス対話」を東京で開催

2019年5月

ジェトロ、マレーシア投資開発庁(MIDA)、マレーシアデジタルエコノミー公社(MDEC)は5月30日、「マレーシア・日本ビジネス対話」(以下、ビジネス対話)を開催しました。本ビジネス対話には、マハティール・モハマド首相、マルズキ・ヤアヤ外務副大臣、在日本マレーシア大使館のケネディ・ジャワン大使、アズマン・マフムドMIDA長官、ファズリ・シャーMDEC最高戦略責任者(CSO)、在マレーシア日本国大使館の宮川眞喜雄大使、国際協力銀行(JBIC)の武貞達彦常務取締役のほか、マレーシアで事業を展開する日本企業21社が参加しました。

冒頭挨拶を行ったジェトロの佐々木伸彦理事長は、官民対話を通じたビジネス促進、マレーシア中小企業の生産性向上及び産業人材育成への両国の協力体制の強化にジェトロとして貢献することを約束しました。

マハティール首相は対話に先立ち、「法の支配の確立、汚職撲滅、ビジネスフレンドリーな投資環境の整備を約束する」と語りました。また、マレーシアが豊かになるためには、産業を基盤とした国造りが必要だとして、ハイテク産業、IT・デジタル産業などを中心に、マレーシアの中小企業の技術力向上、マレーシア人エンジニアのスキルアップに向けた、日本からの投資に期待を示しました。

対話には、金融、IT・デジタル産業、電気・電子製造、重工業、物流などのさまざまな分野の日系企業21社が参加しました。各社は、マレーシアで展開する事業、今後のビジネス拡大や新規取り組みの計画、マレーシア政府への要望などをマハティール首相に直接紹介しました。

日本企業の声を聴いたマハティール首相は、多岐にわたるビジネス展開に感謝の意を示すとともに、「マレーシアを製造業、サービス業におけるASEANのハブとして活用し、輸出拡大も目指してほしい」と述べました。マレーシアは安定性、国民の高い英語力、整備された法律、投資家の支援体制が整っていることから、域内ビジネスの拡大を視野に入れた拠点としての投資先に適していることを強調しました。

また、マレーシアが新たな投資を期待する具体的な分野として、電気自動車(EV)を挙げ、EVの普及により、環境汚染の防止だけでなく、石油を節約し、燃料補助金の削減につなげたいとの意向を示しました。

アズマン・マフムドMIDA長官は、マレーシアが特に最新技術や研究開発を含む成長分野における日本からの新規投資を期待しており、MIDAはMDECと共に必要な支援を行っていくと述べ、ビジネス対話を締めくくりました。

冒頭の基調講演で発言するマハティール・モハマド首相(ジェトロ撮影)