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フィリピン貿易産業省と業務協力に関する覚書(MOC)を締結

2019年5月

2019年5月29日(水曜)、佐々木理事長はフィリピン貿易産業省(DTI)のロペス大臣と業務協力に関する覚書(MOC)に調印しました。今回の覚書を踏まえ、今後、両機関は以下の活動で協力を強化します。

  • 日本企業のフィリピン向け投資を促進・サポートする活動(セミナー開催、ミッション派遣、投資環境の改善等)
  • フィリピン企業の日本向け投資を促進・サポートする活動(セミナー開催、ミッション派遣、投資環境の改善等)
  • 日本・フィリピン両国の包括的、持続的な成長に資するイノベーションを促進する活動(両国のスタートアップ企業とアクセラレーター、投資家、パートナー企業等との交流やマッチングイベントの実施等)

フィリピン貿易産業省とのMOC交換

なお、当日は、ジェトロの案件を含め、フィリピンと日本の政府系機関や企業の間で、日本からの投資に関する26件の合意文書が締結されました。フィリピン貿易産業省によれば、投資総額は2,888億ペソ(約6,065億円)に達し、8万2,737人の新規雇用を創出する見込みです。式典に臨席したドゥテルテ大統領は「今後さらにフィリピン政府の透明性を高め、投資環境を改善する」と積極的な投資を呼びかけました。

また、MOC締結式の後、ジェトロおよび日本・フィリピン双方のビジネス関係者の参加のもと、ドゥテルテ大統領とのラウンドテーブル会合が開催されました。参加者を代表して挨拶を行った佐々木理事長は、「ジェトロは今後、IoTやフィンテックなどを活用しながら、日本・フィリピン企業による相互補完的な連携をこれまで以上に推進し、両国の持続的・包括的な成長につながるイノベーション創出に貢献したい」との意欲を示しました。

翌5月30日には、大統領に随行するフィリピン企業ミッション向けセミナーが開催されました。ジェトロから佐藤理事が登壇、日系企業から見た投資先フィリピンの魅力と改善すべき点、日本・フィリピン両国がこれから協力可能な分野等について講演し、特に「地域の社会課題解決に資するイノベーション創出で、両国が協力できる可能性は大きい」という点を強調しました。

佐藤理事による講演(フィリピン貿易産業省提供)

ラウンドテーブル会合の様子(フィリピン貿易産業省提供)

ラウンドテーブル会合での佐々木理事長挨拶(フィリピン貿易産業省提供)