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フン・セン首相を迎え、カンボジア投資セミナーを開催

2019年5月

ジェトロは2019年5月29日(水曜)、カンボジアのフン・セン首相の訪日機会を捉え、カンボジア開発協議会(CDC)およびみずほ銀行との共催により、「カンボジア投資セミナー -投資関連制度改革の進展で、いま大きく変わるビジネス環境-」を開催しました。ジェトロがカンボジア首相を招いてセミナーを行うのは、2017年8月のカンボジア投資セミナー、昨年の日メコン首脳会議に合わせたフォーラムに続き、3回目になります。当日は、ビジネス関係者を中心に350人ほど参加し、カンボジアに対する日本企業の関心の高さを示しました。

フン・セン首相は基調講演の中で、日本とカンボジアのこれまでの友好関係、カンボジアの高い経済成長、これまでの日本企業の投資動向を紹介の上、去る3月29日の「カンボジア官民フォーラム」にて首相自ら発表した規制緩和・ビジネス環境整備の要旨を改めて日本企業関係者に説明しました。具体的には、商業省所管のカムコントロール(国境の貨物検査)の廃止、コンテナスキャン等の手数料の削減、電力料金の値下げと安定供給に向けた対策、世界一多いとされる祝祭日の7日間の削減、投資法の改正などが含まれます。そのうえで、「政治・経済の安定、法整備、行政業務の効率化、透明性・予見可能性の確保、説明責任など、すべての投資家が求めるビジネス環境を保証する」と日本企業への強いコミットメントを示しました。

会場の様子

その後のパネルディスカッションに参加したフン・セン首相は、在カンボジア日系企業の長年の課題・懸念事項となっていた前払い法人税を撤廃することを発表しました。これはセミナーに先立つフン・セン首相と佐々木ジェトロ理事長との会談で、佐々木理事長からの直接要請を受け、首相が事態の改善を約束したものです。
フン・セン首相は、セミナーの中で「昨年はジェトロ理事長からの要請により、カムコントロールの撤廃を決定した。昨年に引き続き、ジェトロ理事長の提案を受け、本日、前払い法人税の撤廃を決めた。年内の撤廃を投資家の皆様に約束する」と宣言しました。カムコントロール撤廃に続き、ジェトロからの提言が制度改善につながった事例となりました。

セミナー終了後には、ジェトロとカンボジア開発評議会(CDC)との間で投資促進に向けた協力覚書締結式を行いました。(1)日本企業のカンボジアへの投資促進のための投資環境改善、(2)投資促進のための調査、ミッション派遣、ビジネスマッチング、セミナー等の実施、(3)日本企業のカンボジア投資に関する課題の対応、を約束しました。

ジェトロとしては、本投資セミナーおよびカンボジア開発評議会(CDC)との覚書を契機として、日本カンボジアのビジネス交流、投資促進のより一層の強化に努めてまいります。

佐々木理事長による冒頭挨拶

フン・セン首相による基調講演

カンボジア開発評議会(CDC)とジェトロのMOC交換