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中国・山東省人民政府と業務協力に関する覚書(MOU)を更新調印

2019年3月

2019年3月26日(火曜)、石毛理事長は中国・山東省人民政府の龔正省長とジェトロ本部で会談を行いました。

山東省は、(1)金融リスクや政府債務の削減など重大リスクの防止、(2)貧困からの脱却、(3)生態環境の保護に精力的に取り組んでいます。加えて、改革、対外開放、イノベーションを通じた経済成長の促進、人材育成にも力を入れております。今回龔正省長は、日本とのビジネス交流を深めるためミッション団を率いて訪日し、ジェトロと共催で「日中健康・シルバー産業交流会」を開催したほか、山東省内の各地方政府も、東京都内で投資誘致セミナーを開催いたしました。

石毛理事長は、龔省長との前回(2018年11月)の会談時に提示した(1)健康福祉分野等の重点産業分野での企業間交流の拡大、(2)双方向の投資拡大、(3)省レベルでの日系企業との定期的な対話の場の設置を柱とするアクションプランの進捗状況を報告致しました。その上で、「山東省には日系企業が約2,000社進出しているほか、山東省の優れた企業も日本に進出している。こうした企業間のビジネス交流がさらに進むよう努力したい」と述べ、ジェトロが山東省とのビジネス交流の推進に取り組むことを約束しました。

会談後、石毛理事長と龔省長は、ジェトロと山東省政府の業務協力に関する覚書(MOU)に調印しました。
今回の覚書締結を契機として、ジェトロは、我が国と山東省との経済、産業交流のさらなる推進、協力拡大に取り組みます。

今次覚書の主な合意事項は以下の通り。

  • 双方向での貿易及び投資の促進に向けて、協力関係を構築する。
  • 必要に応じ、ハイレベル会合を行い、貿易及び投資分野での協力における重要事項を検討し、協力に役立つ情報交換を行い、関連計画を策定する。
  • 双方向での貿易及び投資の促進に向けて、企業の円滑な市場進出に資する情報提供や企業への働きかけを行う。
  • 双方は、日本と山東省の企業が相手国において円滑な経営活動を行えるよう、より良好なビジネス環境を創出するために、定期的に企業との対話の機会を設け、企業が直面する問題を調整し、解決・改善を図る。
  • 特にヘルスケア・高齢者産業、環境・省エネルギー、ハイエンド製造、サービス産業等の分野において、ビジネス交流を促進するための協力事業を行う。
  • 貿易・投資協力の推進にあたり、特に中小企業間の連携・協力の推進を重視する。

また、今回の訪日にあたっては日本企業とのビジネス交流を深めるためミッション団が同行し、大阪においてジェトロと共催で「日中健康・シルバー産業交流会」を開催したほか、山東省及び省内の各地方政府が東京都内で投資誘致セミナーを開催しました。