茨城県にて、地域への対日直接投資カンファレンス（RBC）事業を開催

2019年2月

ジェトロ、茨城県、経済産業省は、地方自治体等が外国企業の幹部を招へいし、知事等によるトップセールスや地元企業とのマッチングを行う「地域への対日直接投資カンファレンス（Regional Business Conference：以下、RBC）」を、2019年2月19日から20日にかけて茨城県にて開催しました。イギリス、スウェーデン、フランス、ドイツ、アメリカ、台湾からライフサイエンス関連企業11社を招聘し、世界最先端の研究機関が集積する茨城県の魅力や、茨城でビジネスを行うメリットについて広く発信しました。

19日のセミナーでは、茨城県営業戦略部の堀江部長による開会挨拶の後、木名瀬グローバル戦略チームリーダーが茨城県の研究開発として最適な環境やサポート体制等について紹介。産業技術総合研究所理事兼TIA推進センター長の金丸氏は、茨城に拠点を構える同研究所のオープンイノベーションプラットフォームや、企業のニーズに応じた共同実証研究の取り組みについて説明しました。その後、招聘企業11社と地元機関・企業9社がそれぞれピッチ形式にて自社紹介を実施。双方のビジネスについて理解を深めました。

引き続きセミナー会場では筑波大学生命環境系の礒田教授が「企業との協働による多様なバイオビジネス創出の可能性」と題し、県内からの参加者に対して同大学のバイオ分野における取組等について紹介した一方、茨城県の大井川知事は招聘企業に対して個別にトップセールスを行い、つくばへの研究者の集積や安いコスト等のメリットを紹介しながら、茨城県へ投資する魅力を直接企業へ訴えました。

セミナー後の交流会では、大井川知事の他に石川経済産業大臣政務官、五十嵐つくば市長が挨拶し、石川政務官が政府も自治体やジェトロと積極的に対日投資をサポートしていくと訴えたほか、五十嵐市長はサイエンスシティとしてのつくば市の魅力をPR。締めの挨拶にはジェトロ前田理事が登壇し、招聘企業に対して「日本で最も世界に開かれた研究学園都市である茨城県」への進出を呼びかけました。

20日のビジネスマッチングでは、来場した県内企業・研究機関に対して招聘企業が自社の概要やサービスを説明するピッチを行った後、各ブースにて商談を行いました。当日のビジネスマッチングでは28件、マッチングの枠外で個別にセットした商談を合わせると計38件の商談を実施しました。招聘した企業からは、「茨城研究開発型企業交流協会（IRDA）では当社も活用できそうなサポートを提供していることが分かった」、「遠隔医療マネジメントに関する共同開発の可能性を感じた」、「自社のデジタルテクノロジーに興味のある企業を見つけることができた」とのコメントが挙がり、マッチングをきっかけに今後も継続してコンタクトを続けていきたいとの希望が数多くありました。

県内視察では、(1)産業技術総合研究所と物質・材料研究機構、(2)筑波大学附属病院の２つのコースに分かれて訪問。

産業技術総合研究所では、同所の研究成果を展示しているサイエンススクエアを見学した後、微小電気機械システム(MEMS)の研究や、マイクロナノ・オープンイノベーションについて説明を受けました。物質・材料研究機構(NIMS)では、同機構のオープンイノベーション施設を利用する民間企業の様子や研究室の視察を行い、招聘企業が自社のビジネスにも応用できそうな研究内容について熱心に話を聞く様子が伺えました。

筑波大学附属病院では、未来医工融合研究センターや医療用ロボットスーツのHALドライブシミュレーター、つくばヒト組織バイオバンクセンター等を視察。「バイオバンクやロボティクスの技術が興味深かった」「HALのロボットスーツに感激した」等のコメントが挙がり、招聘企業に茨城の研究開発技術の高さを感じてもらう貴重な機会となりました。