閉じる日本-フィンランド イノベーション促進セミナーをヘルシンキで開催
2018年12月
2018年12月4日、フィンランドのヘルシンキで開催されたスタートアップイベント「SLUSH2018」に合わせて、ジェトロは同地で「日本-フィンランド イノベーション促進セミナー」を開催しました。日本の大手企業や地方自治体による講演、ジェトロの対日投資支援サービスの紹介を通じて、現地企業を中心とする来場者およそ100名に対し、日本へのビジネス展開の魅力を発信しました。
日フィン企業連携によるイノベーション創出に期待
セミナー冒頭には、藤野ジェトロ・ロンドン事務所長が登壇し、2016年に両国政府が発表した「アジアと欧州におけるゲートウェイとしての日本国とフィンランド共和国との間の戦略的パートナーシップに関する共同声明」に触れ、貿易・投資を含む幅広い分野で協力を深めていくことの重要性と、2019年に外交関係樹立100周年を迎える両国の経済交流の更なる発展に期待を述べました。
続いて、日本企業3社が登壇し、技術連携、スタートアップ育成、セールスサポートの3つの視点からフィンランド企業に対して日本企業とビジネスを行う魅力を発信しました。日立コンサルティングの住吉 コンサルティングサービスマネージャーは、特にエネルギー、都市開発、金融、ヘルスケアの分野に注目していると述べ、外国のフィンテックスタートアップとの連携事例について説明しました。三菱UFJ銀行の川崎 ディレクターは、スマートフォンアプリでのAIを活用した顧客対応や音声認証、など、同行の最新のデジタル・トランスフォメーションへの取り組みを紹介するとともに、同行グループが主催するMUFGデジタルアクセラレータプログラムを例に、スタートアップ育成とフィンテック関連企業との協業に積極的な姿勢を示しました。GMOクラウドからは、アプリ開発プロバイダーセクションの川上氏と王氏が登壇し、同社と外国企業の協業の成功事例に触れながら、日本市場での成功がアジア展開につながると日本進出のメリットについて説明するとともに、日本でビジネスを行うためのコツを同社自身の経験から分析して来場者に伝えました。
セミナー会場の様子
日本の地域の魅力をPR
日本の地方自治体からは、北海道、横浜市、I-BAC（愛知・名古屋国際ビジネス・アクセス・センター）が登壇し、各地域が外国企業誘致の取り組みを紹介し、地域の魅力をアピールしました。サウナワーラ 北海道大学北極域研究センター助教は、北海道はデータセンターの立地に適した土地と説明し、農業に係るICT産業誘致にも注力していると強調しました。横浜市の玉井 フランクフルト事務所長は、同市には外資系企業の研究開発施設が多く集積していると述べ、IoTやライフサイエンス分野における市のオープンイノベーションプラットフォームの存在をアピールしました。また、I-BACの川添 第一事業部長は、自動運転や航空宇宙、ロボット産業の集積地として同地をPRし、インフラ設備や外国企業向けのインセンティブプログラムが充実していると紹介しました。
最後に、雪田ジェトロ・ロンドン事務所次長が登壇し、日本政府による規制緩和政策「レギュラトリーサンドボックス制度」や、ジェトロの対日投資支援サービスを紹介し、日本でのビジネスチャンスを来場者に伝えました。閉会挨拶に登壇したビジネスフィンランドのアルト・プッシネンは、フィンランド企業のグローバル展開を支援する同機関の取り組みを紹介し、フィンランドは北欧諸国とアジアをつなぐハブになる重要な拠点だとアピールしました。 ネットワーキング・レセプションでは、自治体とジェトロが相談デスクを設置し、来場者から寄せられる相談に対応しました。また、会場内ステージで、「SLUSH2018」のジャパンパビリオン（ジェトロのイノベーション促進課が設置）に出展した日本のスタートアップ企業によるピッチを開催し、各社が独自の技術や新しいアイディアを披露し、来場者の関心を惹きつけました。
賑わうレセプション会場
自治体PRブース
日本-フィンランド イノベーション促進セミナー 概要
| 日時 | 2018年12月4日（火曜）19時00分～21時30分（20時10分～21時30分はネットワーキング） |
|---|---|
| 会場 | ビジネスフィンランド |
| 主催 | ジェトロ |
| 共催・協力 | ビジネスフィンランド、在フィンランド日本国大使館 |
| 来場者 | 111名 |
| プログラム概要 |
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