日・メコンビジネスフォーラムを開催 -5カ国の首脳が一堂に会しトップセールス-

2018年10月

ジェトロは10月9日（火曜）、日・メコン首脳会議が、同日午前に東京で開催された機会を捉え、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのメコン5カ国の首脳を招き、「日・メコンビジネスフォーラム ―躍動メコン アジア地域バリューチェーンのハブへ―」を開催しました。

日・メコン首脳会議は、2009年以来毎年開催されており、日本での開催は3年に1度となります。ジェトロでは、2015年に開催された前回の首脳会議脳の際にも、5カ国の首脳を招いたビジネスフォーラムを開催しました。

ジェトロの石毛理事長は冒頭挨拶において、この3年間で、メコン各国、そしてメコン地域全体のビジネス環境が劇的に変化したことに言及しつつ、その成長のスピードと潜在性から、「メコンは今、まさに世界で最も躍動する地域の一つと確信している」と伝えました。また、この躍動を持続させ、更なる高みへ引き上げるのは、民間企業によるビジネスの力であることを強調しました。

フォーラム第1部の「リーダーズセッション」では、カンボジアのフン・セン首相、ラオスのトンルン首相、ミャンマーのアウンサンスーチー国家最高顧問、タイのプラユット首相、ベトナムのフック首相がそれぞれ、同地域でのビジネスに関心を持つ日本企業関係者を中心とした500名超に対し、自らの言葉で、各国の投資環境の魅力、今後の発展ビジョンについて説明し、日本とのビジネス促進をトップセールスしました。

また、第2部「ビジネスセッション」では、メコン地域で事業を展開する企業として、日本通運、イオン、デンソーなどが登壇しました。越境交通協定（CBTA）のアーリーハーベスト措置の運用開始や、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）といった地域統合を促す制度面での進捗がみられながらも、CBTAについては、メコン地域5カ国で相互乗り入れの許可書類を実際に発給しているのが現時点ではタイのみであることなどの課題も挙げられました。 また同セッションでは、ジェトロが新産業分野における日本とASEAN企業との協業を支援する実証事業（※）を活用し、メコン地域での実証を行った民間企業による成果報告も行われました。

同フォーラムとの併催で、メコン5カ国から現地企業15社をお呼びし、マッチングイベント「Mekong Japan Business Meetup」も開催しました。同イベントには、日本企業159社が参加し、合計136件の商談が行われました。

ジェトロとしましては引き続き、今回のように政府要人が来日する機会を捉え、各国・地域と双方向のビジネス促進を通じ、一層の経済関係の強化に努めてまいります。

（※）日ASEAN新産業創出実証事業：デジタル、ヘルスケア等の新産業分野において、日本企業とASEAN企業との協働による製品・サービスの開発や実証・評価等の取組みの実現可能性、規制改革や制度整備等の事業展開における課題抽出を目的とし、国境を越えたビジネス連携の促進、日本企業の市場獲得を支援。