ホーチミンで初の「対日投資セミナー」開催

2017年12月19日、ジェトロはベトナムのホーチミン市において、同市では初めて、ベトナムでは2回目となる「対日投資セミナー」を開催しました。

ジェトロ・ホーチミン事務所の滝本所長による主催者挨拶に続き、来賓挨拶に立った在ホーチミン日本国総領事館の河上淳一総領事は、日越両国の経済的・文化的交流は確実に拡大しているものの、ベトナムからの対日投資はまだ進んでいないと述べ、総領事館としてベトナム企業の対日投資を全面的に支援していく姿勢を示しました。

基調講演を行ったジェトロの前田理事は、積極的な海外進出を始めるベトナム企業の進出先には日本も含まれるとした上で、日本企業とのビジネス提携拡大を通じて日本に進出したベトナム企業の事例に触れ、IT分野や観光関連ビジネス分野など、ベトナム企業が競争力を持つ分野にはビジネスチャンスがあると述べました。また、対日投資に関心のあるベトナム企業は、まずジェトロに相談されたい、との力強いメッセージを発信しました。

続いて、ベトナム計画投資省外国投資庁のブー・バン・チュン副長官は、ベトナム企業の海外投資動向について数字を交えて紹介した上で、2020年までに100万社のベトナム企業が海外投資を行うことが目標であるとして、「アベノミクスで経済が好転している日本市場には投資のチャンスがある」と呼びかけました。

その後、ジェトロのハノイ・ホーチミン両事務所より、日本に進出するベトナム企業がジェトロから受けられる支援サービスや、実際にサービスを利用した事例が紹介されました。これに対してベトナム企業関係者からは、「ジェトロの支援体制を理解するいい機会だった」とのコメントがあり、ジェトロの相談ブースにも具体的な相談が寄せられました。質疑応答では、「日本に進出する際の日本での許認可手続きについて知りたい」「ベトナムの中小企業が日本で会社を設立して運営するまでに必要とされるコストは、最低限どれくらいか」など、ベトナム企業の対日投資への関心の高さを感じさせるものもありました。

セミナー終了後に設けられたネットワーキング・レセプションでは、神奈川県、横浜市、千葉県、I-BAC（愛知、名古屋）、大阪（O-BIC）、沖縄県の6自治体・団体、および登壇企業であるFPTジャパン、ベトジェットエアの両社がそれぞれデスクを設置、問い合わせになどに対応していました。