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安倍総理を迎え、ニューヨークで3回目の「対日投資シンポジウム」開催

2016年9月

2016年9月19日(月曜)、ジェトロは米国・ニューヨークにおいて、安倍総理大臣や自治体首長が対日投資を呼びかける、トップセールスによる「対日投資シンポジウム」を開催しました。安倍総理の訪米に合わせて開催されるNYシンポジウムは、今回で3年連続となりますが、今年は「日本政府の成長戦略と日米経済関係のさらなる発展」をテーマとしました。前年を上回る320名が参加した本シンポジウムには、安倍総理をはじめ、著名な経済学者、金融エグゼクティブ、対日ビジネス経験豊富な米国企業のトップ等、多様な演者が登壇し、日本におけるビジネスのメリットや投資先としての日本の魅力について情報発信しました。

安倍総理自ら、日本の投資環境をアピール

シンポジウム冒頭の挨拶に立った安倍内閣総理大臣は、「アベノミクスにより日本の投資環境は確実に改善した」「2020年に対日直接投資残高を35兆円にするという目標に向け、さらなる改革を進めていく」という、力強いメッセージを発信しました。また、改革の起爆剤としてのTPPの重要性に触れた安倍総理は、TPPを通じて日米両国とアジア太平洋の成長する国々が結ばれれば、日本はより魅力的な投資先になるだろうと述べました。さらに、JETROと在外公館が連携して日本に投資する海外企業を全面的に支援する体制を整えていることを強調、「是非とも、日本に投資を」と呼びかけました。

好転した日本の経済状況と市場可能性を強調

基調講演では、伊藤隆敏コロンビア大学教授、CitiのVice ChairmanでCiti's Institutional Clients GroupのChairmanを務めるStephen R. Volk氏、清田瞭日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループCEOの三名が演者として登壇しました。

着実に好転する日本経済をテーマに取り上げた伊藤教授は、人口減少をはじめとする日本が抱える課題に対し、日本政府は構造改革や財政政策などの対策を打ち出しており、外国人労働者受け入れの奨励や女性の活躍推進とも相まって、日本は安定した投資環境を築くだろうと述べました。またVolk氏は、2020年までの対日投資残高倍増に向けて日本政府が行う構造改革や法人税率引下げなどについて、これは賞賛すべき流れであると述べた上で、医療やツーリズム分野などを中心として、投資先としての日本の魅力は今後とも高まっていくだろうと期待感を示しました。さらに清田氏は、アベノミクスの効果を一時的なものにしないため、日本企業が体質改善を通じて自己変革を遂げる指針として、日本版「スチュワードシップ・コード」が策定されたこと、そしてその普及を通じて日本企業の価値向上が着実に推進されている、と述べました。

前半のセッションの締めくくりに登壇したジェトロNYの田中博敏所長は、洗練された消費市場や研究開発拠点としての優位性をはじめとする日本の投資環境の魅力について紹介したほか、アベノミクスにより改善する日本の経済状況を紹介し、さらなる対日投資を呼びかけました。

米国企業からみた対日ビジネスの魅力

後半のセッションは、米国国務省Commercial and Business AffairsのSpecial Representativeを務めるZiad Haider氏の挨拶で始まりました。Ziad氏は、近年の日米関係は非常に緊密であるとした上で、今後は対日投資額だけでなく投資の質にも注目すべきであると述べました。また同氏は、TPPへの積極的な取り組みがアジア太平洋地域全体の安定にもつながるとして、TPP早期実行への期待感を示しました。

続いて行われた企業プレゼンテーションでは、General Electric CompanyのGlobal Market Insightにおいてチーフエコノミスト兼エグゼクティブディレクターを務めるMarco Annunziata氏、およびJohnson&Johnson Supply Chainでワールドワイド・ヴァイスプレジデントを務めるKathryn E. Wengel氏が登壇しました。Annunziata氏は、130年前から日本でビジネスを行ってきたGEの経験を踏まえ、日本の産業が大きな力とポテンシャルを持っていると語るとともに、優れた人的資源や研究環境がある日本はイノベーションを推進する上で最適な国である、と述べました。またジェトロの支援を受けてJohnson&Johnsonが日本国内に設立したヘルスケアセンターなどを紹介したWengel氏は、健康大国である日本はヘルスケア分野のロールモデルであるとして、今後も日本との関係を深めていきたいと語りました。

自治体首長による地域情報発信

わが国自治体を代表して登壇した浜松市の鈴木康友首長は、自然・伝統文化・交通インフラをはじめとする浜松市の魅力について、同市に進出した外国企業の事例を交えて紹介するとともに、同市が進める補助金事業や工業団地の創設をアピールしました。

最後に登壇した経済産業審議官の片瀬裕文氏は、アベノミクス以降の日本経済の改善や、対日投資の魅力をアピールし、本シンポジウムの閉会挨拶としました。

シンポジウム終了後に開催されたレセプションの会場には、浜松市のPRコーナーやジェトロの相談ブースが設置され、来場者との積極的な交流が行われました。

シンポジウム概要

Investment Opportunities in Japan toward the New Asia-Pacific Era
日時 2016年9月19日(月曜)9時50分~12時05分(終了後レセプション)
会場 The Pierre, A Taj Hotel, New York
主催 ジェトロ
共催 経済産業省、浜松市
後援 在ニューヨーク日本国総領事館、Japan Society、日本政府観光局(JNTO)、一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)、国際交流基金(JF)、日本商工会議所(JCCI)、マサチューセッツ州国際貿易投資室(MOITI)
来場者 320名(米国企業・団体、報道関係者、日本企業・団体等)
プログラム概要
ご挨拶 安倍 晋三 内閣総理大臣
基調講演 伊藤 隆敏 コロンビア大学教授兼政策研究大学院大学特別教授
基調講演 Stephen.R.Volk, Vice Chairman of Citi and Chairman of Citi's Institutional Clients Group
基調講演 清田 瞭 日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEO
ジェトロによる講演 田中 博敏 ジェトロ・ニューヨーク所長
米国政府からの挨拶 Ziad Haider, Special Representative for Commercial and Business Affairs, U.S. Department of State
企業プレゼンテーション Marco Annunziata, Chief Economist and Executive Director of Global Market Insight at GE
企業プレゼンテーション Kathryn E. Wengel, Worldwide Vice President, Johnson & Johnson Supply Chain
自治体による講演 鈴木 康友 浜松市長
閉会挨拶 片瀬 裕文 経済産業審議官
レセプション ネットワーキング・レセプション