安倍総理を迎え、ニューヨークで3回目の「対日投資シンポジウム」開催

2016年9月

基調講演では、伊藤隆敏コロンビア大学教授、CitiのVice ChairmanでCiti's Institutional Clients GroupのChairmanを務めるStephen R. Volk氏、清田瞭日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループCEOの三名が演者として登壇しました。

着実に好転する日本経済をテーマに取り上げた伊藤教授は、人口減少をはじめとする日本が抱える課題に対し、日本政府は構造改革や財政政策などの対策を打ち出しており、外国人労働者受け入れの奨励や女性の活躍推進とも相まって、日本は安定した投資環境を築くだろうと述べました。またVolk氏は、2020年までの対日投資残高倍増に向けて日本政府が行う構造改革や法人税率引下げなどについて、これは賞賛すべき流れであると述べた上で、医療やツーリズム分野などを中心として、投資先としての日本の魅力は今後とも高まっていくだろうと期待感を示しました。さらに清田氏は、アベノミクスの効果を一時的なものにしないため、日本企業が体質改善を通じて自己変革を遂げる指針として、日本版「スチュワードシップ・コード」が策定されたこと、そしてその普及を通じて日本企業の価値向上が着実に推進されている、と述べました。

前半のセッションの締めくくりに登壇したジェトロNYの田中博敏所長は、洗練された消費市場や研究開発拠点としての優位性をはじめとする日本の投資環境の魅力について紹介したほか、アベノミクスにより改善する日本の経済状況を紹介し、さらなる対日投資を呼びかけました。

後半のセッションは、米国国務省Commercial and Business AffairsのSpecial Representativeを務めるZiad Haider氏の挨拶で始まりました。Ziad氏は、近年の日米関係は非常に緊密であるとした上で、今後は対日投資額だけでなく投資の質にも注目すべきであると述べました。また同氏は、TPPへの積極的な取り組みがアジア太平洋地域全体の安定にもつながるとして、TPP早期実行への期待感を示しました。

続いて行われた企業プレゼンテーションでは、General Electric CompanyのGlobal Market Insightにおいてチーフエコノミスト兼エグゼクティブディレクターを務めるMarco Annunziata氏、およびJohnson＆Johnson Supply Chainでワールドワイド・ヴァイスプレジデントを務めるKathryn E. Wengel氏が登壇しました。Annunziata氏は、130年前から日本でビジネスを行ってきたGEの経験を踏まえ、日本の産業が大きな力とポテンシャルを持っていると語るとともに、優れた人的資源や研究環境がある日本はイノベーションを推進する上で最適な国である、と述べました。またジェトロの支援を受けてJohnson＆Johnsonが日本国内に設立したヘルスケアセンターなどを紹介したWengel氏は、健康大国である日本はヘルスケア分野のロールモデルであるとして、今後も日本との関係を深めていきたいと語りました。