米国で「アジア太平洋広域経済圏セミナー」開催

2016年6月

ジェトロは2016年6月、米国ワシントンDCおよびロサンゼルスにおいて、「アジア太平洋広域経済圏セミナー」を開催しました。

米戦略国際問題研究所（CSIS）と共催したワシントンDCのセミナーでは、石毛博行ジェトロ理事長が「アジア太平洋地域の経済統合の進展と日米の役割」と題する基調講演を行いました。
CSISのマイケル・グリーン上級副所長兼アジア・ジャパン・チェアをモデレーターとしたその後のパネルセッションでは、日本経済新聞編集委員/論説委員の太田泰彦、中国社会科学院アジア太平洋グローバル戦略研究院長の李向陽、ベトナム中央経済管理研究所（CIEM）エコノミストのヴォ・チー・タインの各氏が、「アジア太平洋の経済統合における新しい展開」について、それぞれ各国の視点を紹介しました。また、ブルース・H・アンドリュース米国商務副長官は、TPP協定の重要性、米国と日本・ASEAN諸国との経済協力をテーマとするランチョン・スピーチを行いました。

DCのセミナーに先立ち、南カリフォルニア大学（USC）マーシャル・スクール・オブ・ビジネスと共催したロサンゼルスのセミナーでは、石毛理事長に引き 続き、ニック・ヴァイアスUSCマーシャル・スクール・オブ・ビジネス　グローバル・サプライチェーン・マネジメント上級部長が、「TPP協定とグローバ ル・サプライチェーンへの影響」と題した基調講演を行いました。
USCマーシャル・スクール・オブ・ビジネスのドロブニック学長をモデレーターとしたその後のパネルセッションでは、太田泰彦氏、Bryan Cave法律事務所のクリフ・バーンズ弁護士、USCマーシャル・スクール・オブ・ビジネスのダグラス・ジョインズ金融・経営経済学教授、Wells Fargo銀行のペリー・モレス副社長が、「TPP協定が国家政策とビジネスに与える影響」をテーマに、それぞれの見解を述べました。

ジェトロが東アジア地域における経済統合の状況をテーマとするセミナーを開催するのは、ワシントンDCでは2004年以降今回が12回目（CSISとの共催は11回目）、ロサンゼルスでの開催は2014年以来、2回目です。