日米双方向の投資促進に向け、米商務省と趣意書締結
―中小企業向けTPP活用セミナーも開催―

2016年2月

2月1日、ジェトロは日米間のビジネス支援に向け、米商務省の「SelectUSA」プログラムと緊密化を図って取り組むための趣意書（Memorandum of Intent）を、キャロライン・ケネディ駐日米国大使の立会いのもとで締結しました。

米商務省の投資誘致プログラムである「SelectUSA」は、海外からの、とりわけ中小企業による米国への投資を、連邦政府が、大統領令に基づき、州政府や地方自治体と一体となって初めて支援するものです。本趣意書に基づくジェトロと米商務省との協力により、これまでジェトロが培ってきた米国各州との協力関係に米連邦政府との協力関係が加わり、日米間の双方向での投資がさらに拡大することが期待されます。

署名式で挨拶に立った石毛博行ジェトロ理事長とキャロライン・ケネディ駐日米国大使はともに、幅広い分野で日米両国が双方向の投資を加速させるためには、TPPによって米国とのビジネスで生まれる新たな商機を、日本の中堅・中小企業が積極的に活用することが必要である、と述べました。

上記趣意書が締結されたのと同日、ジェトロと米商務省は、日本企業、とりわけ中堅・中小企業が、TPPを活用して米国で市場開拓やビジネス拡大を図るための方法や支援プログラム等を紹介するフォーラムを都内で開催しました。「米国ビジネスフォーラム―中堅・中小企業にとってのビジネスチャンス」と題した本フォーラムには、中堅・中小企業を中心として147名が参加しました。

「TPPで膨らむ日本企業の米国でのビジネスチャンス」と題したフォーラム第1部では、既に米国で活躍し、TPPをテコに一層のビジネス拡大を図ろうとしている日本企業や中小企業クラスターの代表をパネリストとして招き、米国におけるビジネスの魅力や課題、期待されるTPPのメリットについて議論しました。
その中で、首都圏西部をカバーする製造業・ものづくり系の中小企業クラスター、TAMA協会（首都圏産業活性化協会）の岡崎英人・専務理事は、同協会メンバーである高い技術を持つものづくり企業による米シリコンバレーとの繋がりを深める取り組みを紹介し、「『IoT』対応を進める日本のものづくり系の中小企業にとっても、対米ビジネスにはチャンスが多い」と指摘しました。また、「鎌倉シャツ」ブランドで知られ、ニューヨークに2店舗を展開するメーカーズシャツ鎌倉の貞末奈名子・常務取締役は、米国市場の魅力について、「日本製品への評価は、公平な競争環境があるニューヨークでこそ正当に行われる」と語りました。
次いで、スマートフォンのアプリ開発者向けのアプリケーション「Monaca」を開発・提供するアシアルの塚田亮一取締役・チーフマーケティングオフィサーが登壇し、米国進出にチャレンジした事業立ち上げ期の経験を紹介する一方、米国から情報発信していくメリットを強調、多くの聴講者がうなずく光景が見られました。最後に、「いいちこ」ブランドで知られる大分県の焼酎・日本酒メーカー、三和酒類の都甲誠・海外営業部副部長が、米国の非日系市場への浸透を目指す同社の取り組みを、現地法人設立にまつわる苦労談を交えて紹介しました。

フォーラム第2部では、日本の中堅・中小企業が、対米ビジネスを各社事業の成長に繋げるための支援プログラムについて、ジェトロと米商務省の担当者が解説しました。
今後ともジェトロは、日米両国のビジネス緊密化に向けた取り組みを強化してまいります。