制裁解除を受け、「イラン最新経済情勢セミナー」を開催

2015年7月14日、イランと国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた6ヵ国（P5＋1）は核協議において合意に達し、2016年1月16日には制裁解除が発表されました。これにより、資源国であり人口7,800万人を擁する中東の一大市場でもあるイランのビジネスチャンスに注目する企業が急増しています。その反面、制裁解除を巡る法制度面の変化などでについては分かりづらいとの声もあることから、本セミナーは、イランにおけるビジネス環境の変化について、分かりやすく解説することを目的として開催されました。

セミナーで最初に登壇したジェトロ・テヘラン事務所の中村所長は、イランの政治経済動向や市場としての魅力と課題について紹介しました。この中で中村所長は、サウジアラビアとの断交についてのイラン市民の反応は冷静であり、同国との貿易額も小さいので影響は軽微であるとしました。また経済制裁下のイランでは中国が取引を拡大したが、今後は日本企業にも、資源・自動車・インフラ・医療機器・消費財・環境関連など、さまざまな分野でビジネスチャンスが広がるだろうと述べました。

続いて、登壇した経済産業省・貿易経済協力局・貿易管理部の猪狩安全保障貿易国際室長は、イラン向け輸出における安全保障貿易管理上の注意点について解説しました。その中で猪狩室長は、イラン向け輸出にはリスト規制のほかにキャッチ・オール規制も残されており、汎用品（民生用途）の貨物の輸出や技術提供に関しては依然として注意が必要であると強調しました。また本年1月22日の閣議了解（制裁解除）を受け、イランの295社のうち73社が外国人ユーザーリストから外されたことを紹介しましたが、国連安保理の事前承認が必要な品目もあるので注意が必要と述べました。

各講師が登壇したパネル・ディスカッションでは、制裁解除を巡る各種論点について議論を深めました。この中では、米ドル以外の通貨（ユーロ、円など）を用いたイランとの取引が原則可能となったことから、イランのビジネスチャンスは間違いなく拡大するだろうとの見込みが示されました。また、イランとサウジアラビアを含む周辺諸国との外交問題の影響はさほど大きくはないものの、米国による一次制裁（米ドル建ての取引禁止、米国原産品および特定品目の取引禁止、SDNリスト対象者との取引禁止など）がまだ残されていることから、海外との送金取引が開始されるまでには、金融機関によるデュー・ディリジェンスをふまえた判断などの影響もあって、まだ時間がかかりそうだとの見方も示されました。

ジェトロでは、イランを始めとする中東・アフリカ諸国のビジネス動向に関する情報発信を、今後も引き続き行ってまいります。