ジェトロ・ヨハネスブルク事務所

SIFCA(アビジャン):西アフリカにおける持続可能な農食品産業バリューチェーンの構築

SIFCAグループは、西アフリカ有数の規模を誇る同社のアグリビジネスの未来と発展を見据え、

  1. 食品加工における高付加価値の創出
  2. 技術/設備インフラの近代化・イノベーションの導入
  3. 環境に配慮し、社会的公正を重視する持続可能なビジネスの推進

の3点に注力。それらを共に推し進めるための技術・ノウハウをもった企業とのパートナーシップ構築を目指します。

Message from Leadership

Mr. Alassane DOUMBIA
Title: Group Executive Chairman

Mr. Christophe KOREKI
Title: Special Advisor to the Chairman

SIFCAは、アフリカ経済の成長分野である油ヤシ、サトウキビ、天然ゴムの3分野に特化した、コートジボワールのアグロインダストリー・グループです。自社農園の運営から原材料の加工、さらには半製品および最終製品の販売に至るまで、バリューチェーン全体にわたって事業を展開しています。アグロインダストリーは、アフリカにおける経済発展の重点分野の一つであり、非常に大きな成長ポテンシャルを有しています。SIFCAが持つ地域に根ざしたアグロインダストリーの知見と、日本企業の持つ革新的な技術ソリューションを組み合わせることで、アフリカのアグロインダストリー分野が抱えるニーズや課題に対応する、相互に利益をもたらすパートナーシップを築くことができるはずだと考えます。

About Challenges

Challenges
  1. 食品加工における高付加価値の創出
  2. 技術/設備インフラの近代化・イノベーションの導入
  3. 環境に配慮し、社会的公正を重視する持続可能なビジネスの推進
Collaboration Needs
1. 食品加工における高付加価値の創出
同社の農食品産業のバリューチェーン、中でも「食品加工」のフェーズにおいて、より高い付加価値を創出することのできるソリューション及びノウハウ
2. 技術/設備インフラの近代化・イノベーションの導入
SIFCAグループが取り組む生産、加工、流通の全般における、新たな技術や設備インフラ、及び新たに導入できるイノベーション/ソリューション
3. 環境に配慮し、社会的公正を重視する持続可能なビジネスの推進
スマート農業、廃棄物の管理および再資源化、水資源管理、再生可能エネルギー、エネルギー最適化、カーボンクレジット、バイオ燃料、農業・産業の生産性向上、環境保全などに関連するソリューション
Assets/Support
  • SIFCAグループ及びそのネットワークを通じて、アフリカのアグロインダストリー(農産業)分野の現状をより深く理解することができます。
  • 現在進行形でアフリカ企業が取り組んでいるプロジェクトや、その中で直面している課題を理解し、関与する機会を得ることができます。
  • 抽象的な連携ではなく、「具体的なプロジェクトに対する実現可能なパートナーシップ」に向けた意見交換及び対話が実施できます。
  • 今後西アフリカにおいて大きな成長が見込まれるアグロインダストリー分野において、リーダーとして高い専門性を有するSIFCAグループとのネットワークを確保することができます。

About SIFCA

1964年に設立されたSIFCAグループは、西アフリカで最大級のアグロインダストリー企業の一つであり、同地域における農業、アグロインダストリー、食品産業の発展を牽引するリーダー的存在です。主な事業分野は、油糧作物(パーム油)、天然ゴム、砂糖(サトウキビ)、再生可能エネルギー(バイオマス)の4つです。

同グループは、農園と製造工場を一体化させた統合型拠点(産業用プランテーションと製造拠点)および加工工場を、コートジボワール、ガーナ、ナイジェリア、リベリア、フランスに展開しています。現在13の子会社(うち3社は証券取引所に上場)を持ち、21の製造拠点、10万ヘクタール以上の産業用プランテーションを有し、年間数十万トン規模の生産量を誇ります。従業員数は34,000人、年間売上高は13億5,000万米ドルに達します。垂直統合型モデルにより、原材料の生産から加工・流通まで、バリューチェーン全体において品質を厳格に管理しています。

また同グループは、持続可能な開発にも積極的に取り組んでおり、以下のような活動を行っています:

    • 環境負荷を低減するプロジェクトやシステムの推進
    • エネルギー転換の加速
    • CSR原則に沿った開発モデルの促進
    • 国際認証の取得(RSPO、FSC、ISO 9001・14001・45001、EUDRなど)
    • 教育、保健、労働安全、生活環境への投資

また、生産拠点の周辺地域に暮らす地域住民の発展にも大きく貢献しており、さらには12万人以上の独立系小規模生産者との協働体制を構築しています。