お知らせ日本水素フォーラムの設立について

2021年12月20日
（12月22日一部変更）

水素は炭素のないエネルギー資源であるとともに、高いエネルギー密度により電気を発生させ、エネルギー貯蔵の手段としても比較的コストが低い資源です。また、水素はメタネーション技術により、再生天然ガスに変換することができ、また、レジンなどの基礎素材を生産することができます。水素は、交通、発電、産業、商業そして世帯などの各セクターを脱炭素化をする主要な資源の一つになることが期待されています。

菅前総理とバイデン大統領は2050年のカーボンニュートラルを宣言しており、両国は現在この目標を共有しており、さらに、日米気候パートナーシップ、クリーン水素パートナーシップで連携しています。この点を踏まえ、我々は、米国の連邦、州、そして自治体の各政府機関の脱炭素化目標を支援するために、日本水素フォーラム(JH2F)を設立することを決意致しました。

日本水素フォーラムのメンバーは、主に、米国において水素ビジネスを有している日系企業により構成されます。米国側との協力関係を具体化するために、水素生産、陸上交通、港湾脱炭素化、発電、金融の各セクター毎にコミッティを設けます。

12月13日（米国時間）において開催された設立会合では、日本政府及びその機関から多くの祝辞を頂戴しました。具体的には、経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー・省エネルギー部の茂木部長、在アメリカ合衆国日本国大使館の河本公使、在ロサンゼルス日本国総領事館の西上領事、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）ニューヨーク事務所の河本事務所長、国立研究開発法人国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ワシントン事務所の山口事務所長、同シリコンバレー事務所の大隅事務所長、独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源機構（JOGMEC）ワシントン事務所の那須事務所長、株式会社日本貿易保険（NEXI）ニューヨーク事務所の町井所長となります。

また、米国側から、カリフォルニア州のエレニー・クナラキス副知事、ノースダコタ州のジェイムズ・K・レーマン商務長官、カリフォルニア州ランカスター市のR・レックス・パリス市長、ロサンゼルス経済開発公社のスティーブン・チャンCOO、カリフォルニア燃料電池パートナーシップのキース・マローン部長から、それぞれ祝辞を頂戴しました。米国側においても、水素分野での協力について、大きな期待を寄せていただいているものと認識しています。

日本国政府及び日本の政府機関であるJETRO、NEDO、JOGMECそしてNEXIは、日本水素フォーラムとアメリカの政府機関及び企業の協力を支援していくことにしています。

アメリカンホンダモーター、双日米国会社、長州産業アメリカ、東芝アメリカエナジーシステム、豊田通商アメリカ、トヨタモーターノースアメリカ、パセココープ、日立造船イノバ社、米国岩谷会社、米国住友商事、米国三井物産、米国三菱重工、三菱パワー・アメリカ、北米三菱商事、三菱UFJ銀行等

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