ジェトロ東京

東京都の金融機関・支援機関と連携した 海外展開支援

東京都海外展開支援とは

東京都と金融機関・支援機関が連携し、貴社の海外展開の検討から資金調達・実行まで一貫して支援するスキームです。東京都中小企業制度融資の申込予定者（検討者を含む）の方は、お申込み条件を満たし、金融機関の確認を受けることでご利用いただけます。ジェトロおよび信金中央金庫の有償サービスをご利用の際はこの制度の下、 1社あたり累計100万円まで無償となります。

制度のしくみ

利用実績

2016年112社、2017年306社、2018年482社、2019年585社、2020年689社、2021年780社、2022年916社、2023年1074社、2024年1127社、支援利用企業数は累計約1,170社に！※2024年10月現在

ビジネスフェーズとサービス

“▶”は有料サービス 　ジェトロ：「相談・情報提供」→・支援ナビゲーターのサポート、・人材育成塾、貿易実務オンライン講座、「計画策定・ ニーズ調査」 →・プラットフォームサービス ▶海外ミニ調査サービス 　　(市場調査・リストアップ) ▶海外展示会・商談会 ▶ビジネス・センター(インド) ・Japan Street ・新輸出大国コンソーシアム （webカタログ） （ハンズオン支援/審査あり） 金融機関・東京信用保証協会：「資金調達」 →・東京都制度融資、「計画実行」

ジェトロの支援

支援ナビゲーターによるスムーズなサポートとアドバイス

・投資や貿易の実務について相談したい ・具体的にどのサービスが適しているのかわからない→・ビジネスフェーズでの課題に応じた相談対応 ・現状に最適なサービスを案内、・海外現地の最新情報を入手したい ・海外現地拠点の運営について相談したい →・現地の調査を実施 ・海外での立ち上げに必要なアドバイス・情報を提供 ・現地拠点での相談を実施、・取引先を、展示会に出展して開拓したい →・様々なマッチングの機会を提供 ・海外展示会等への出展を支援

ジェトロの有料サービスを支援経費でカバー

貿易実務オンライン講座
貿易実務の基礎的用語から体系的な実務の流れまでを学習する「基礎」、貿易実務の専門知識を深めコスト削減やリスク回避などを学習する「応用」、「英文契約」

※速習シリーズとして「輸出商談編」「英文ビジネスeメール編」を開講

海外ミニ調査サービス
企業照会や店頭小売価格調査等、海外取引の足掛かりとなる現地の基本的な情報をジェトロ海外事務所が調査
見本市・展示会
（含むBtoBグローバルECプログラム）
中小企業を対象にジェトロが主催・参加する海外見本市・展示会のジャパンブース（ジャパン・パビリオン）への出展サポート（オンラインも対象）
ビジネスサポートセンター
投資制度情報およびオフィスの提供（インド）

東京都との連携により、有料サービスご利用時に1社あたり支援経費累計が100万円となるまで補填します。

※上限金額は年度ごとにリセットされません。
※ジェトロメンバーズ割引、東京都中小企業振興公社様の補助金との併用はできません。
※信金中央金庫の有料サービスと合算した合計額となります。

金融機関の支援

豊富なメニューの東京都中小企業制度融資で資金需要に対応

東京都中小企業制度融資とは
中小企業の皆様が必要な資金を円滑に調達できるよう、東京都、信用保証協会、金融機関が協調して資金を供給する融資制度です。
  • HTT・女性活躍・DX・育業等の取組、事業承継、創業、経営の安定化などのニーズに応じた多様な融資メニューがあります。
  • 信用保証料の補助や金利優遇を受けられる融資メニューがあります。
対象要件 融資期間 利率上限 信用保証料
海外展開時の資金調達に
海外展開支援 		海外展開に関する事業計画の策定・実行 15年以内（据置期間2年以内） 1.85％以内～2.55％以内
※1.65％以内～2.35％以内 		1/2補助（小規模企業者）
多様な資金調達に
事業一般 		基本要件を満たす中小企業者等 運転資金7年以内
設備資金10年以内
（据置期間 6か月以内） 		金融機関所定 ー
業態転換や 事業転換・事業多角化を支援
事業再構築・業態転換 		「事業再構築・業態転換」事業計画書の策定等 15年以内（据置期間5年以内） 1.85％以内～2.35％以内
※1.65％以内～2.15％以内 		2/3補助（全事業者）
政策課題解決の取組を支援
政策課題対応資金 		東京都の指定する事業の利用等 15年以内（据置期間2年以内） 1.85％以内～2.35％以内
※1.65％以内～2.15％以内 		1/2～2/3補助
（小規模企業者又は全事業者）

注︓融資限度額は原則2億8,000万円
※責任共有制度対象外となる場合の金利

ほかにも多数の制度融資メニューがあります。詳細は東京都のホームページをご参照ください。

※令和6年3月15日から、信用保証料の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる保証制度が始まっています （資格要件あり）。

お申込み条件

条件を全て満たし、金融機関の確認を受けることでお申込み可能

1:本社が都外でも東京都内に登記済みの事業所を有している個人事業者は 事業所または住居、2:保証協会の 保証対象業種* を営む 中小企業者 　*農林・漁業等は 補償対象外、3:東京都中小企業制度融資の 申込予定者* *検討者も含む *融資には別途審査あり

必要書類・お申し込み方法

必要書類

企業様
申込書上部へ必要事項をご記入ください。
※本社が東京都以外の場合は、空白の部分に会社情報をご記入ください
金融機関様
申込書下部の「金融機関記入欄」へ必要事項をご記入 いただき、ジェトロ東京へお送りください。 メール・FAX・郵送、いずれも可です。

送付先
Eメール：knt-Tokyo@jetro.go.jp
FAX：03-3582-0504
郵送：〒107-6006
東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル6階
ジェトロ東京貿易情報センター宛

※東京都中小企業制度融資の取り扱い店舗であるかをご確認ください。

お申込み方法

東京都産業労働局のサイトにある申込書をダウンロードいただき、
必要事項にご記入のうえ、日頃お取引されている金融機関の支店へご提出ください。

海外展開支援（案内）申込書（東京都産業労働局のサイトへ）PDFファイル(216KB)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

海外展開支援活用事例集

連携する金融機関およびジェトロを含む支援機関のサービスを活用し、海外展開に取り組む企業の事例をコンパクトにまとめました。 本制度活用の具体的なイメージづくりにぜひお役立てください。

活用事例集PDFファイル(3.9MB)

お申込みの流れ

  1. Step

    01

    お問い合わせ

    まずはジェトロ東京にお問い合わせください。
    お客様の相談内容、海外展開計画の進捗度に適したサービスをご紹介します。

  2. Step

    02

    お申し込み

    お申込書へ必要事項をご記入いただき、日頃お取引されている金融機関の支店へご相談ください。
    93の金融機関でお申込受付中。

    受付金融機関一覧（東京都産業労働局サイトへ）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  3. Step

    03

    利用登録

    金融機関からジェトロへお申込書が到着しましたら、利用登録のご案内をお送りします。

  4. Step

    04

    サービス提供

    支援ナビゲーターによる初回カウンセリングにて貴社の海外展開の状況と方向性をお伺い、最適なサービスをご案内します。

お問い合わせ先
ジェトロ東京
Tel：03-3582-4953