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お知らせ新型コロナウイルスによる埼玉県内企業の海外ビジネスへの影響について

新型コロナウイルス感染拡大による埼玉県内企業の海外ビジネスへの影響や自治体・公的機関に対する支援ニーズを把握するため、ジェトロ埼玉では、埼玉県、(公財)埼玉県産業振興公社とともに、調査を実施しました。この度、結果をとりまとめましたのでお知らせします。

調査概要

調査対象
:ジェトロ埼玉、埼玉県、埼玉県産業振興公社の各メールマガジンに登録する県内企業等 延べ 7,103社
調査期間
:2020年6月10日~6月20日
調査方法
:ウェブアンケート
有効回答数
:245社

【調査結果のポイント】

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響 ―8割超が「マイナスの影響」―
    • 貿易や海外進出などの海外ビジネスを行っている企業(166社)のうち、86.1%の企業が過去3か月にマイナスの影響が出ていると回答した。
    • 最も多かった回答は「取引の減少」(貿易67.3%、海外進出52.1%)で、減少した企業の3割以上が「50%以上減少」と回答した。
    • 海外に現地法人や工場を持つ企業(73社)では、「現地法人・工場の活動を一部制限」(39.7%)や「現地法人・工場の活動停止中」(32.9%)との回答も多かった。
    • 一方、海外ビジネスを行っている企業(166社)のうち、3.6%の企業が巣ごもり需要の拡大等によりプラスの影響を受けたと回答している。
  2. 海外展開の今後の意向 ―5割超が「拡大意向」―
    • 今後の海外ビジネスの展望については、56.6%の企業が「海外ビジネスを拡大したい」と回答し、高い意欲が示された。
    • 自治体や公的機関に期待する支援としては、「情報・ノウハウ提供(講座・セミナー開催)」(54.5%)、「資金支援」(45.0%)、「海外展示会・見本市出展支援」(38.6%)の声が多い。

※詳細は別添「埼玉県における新型コロナウイルス感染症の海外ビジネスへの影響に関するアンケート調査結果」をご覧ください。

埼玉県における新型コロナウイルス感染症の海外ビジネスへの影響に関するアンケート調査結果PDFファイル(1.8MB)