見本市レポート FHC China 2014

2011年の東日本大震災後、日本の中国向け農林水産物の輸出総額は減少し、2010年の555億円から2011年には358億円まで落ち込んだが、2012年は406億円、2013年は508億円と、回復傾向にある。
この傾向の背景としては、日本の食品が、安全かつ高品質なイメージを確立していることに加え、主な消費者である中国人富裕層が増加していることも挙げられよう。通商白書（2013年）によると、中国の富裕層（世帯年間可処分所得35,000ドル以上）は2010年の約4,400万人から、2020年には1億4,200万人に増加する見通しであり、こうした購買層が拡大することで、高品質な日本食品への需要は一層高まるものと見込まれる。
また、日本から中国への食品輸入にも徐々に好転の兆しが見られる。日本から中国向けの活水産物（食用の活きている水産物のこと。ただし、観賞魚及びえさ用水産物を除く。）は、日中両政府の協議を踏まえて輸出証明書の発行体制が整備されたため、2014年8月より輸出が可能になった。出品者である広島県の活牡蠣生産者は、活牡蠣の実物を展示して中国人バイヤーの関心を引きつけ、大手バイヤーとの商談で成果を上げた。
震災後から次第に回復基調が見られる日本の農林水産物輸出。今回の「FHC China 2014」は日本企業にとって、中国市場参入の更なる足掛かりとなった。次回は2015年11月11日～13日に開催予定。