見本市レポート CeBIT 2017

世界最大級の国際情報通信技術見本市「CeBIT2017」が2017年3月20日～24日、ハノーバーの国際見本市会場ドイツメッセで開催され、世界から3,000を超える出展者が参加した。日本はパートナーカントリーを務め、安倍首相とメルケル独首相も来場し、ジャパン・パビリオンに出展した118の日本の企業・団体がデジタル技術を活用した多様な製品やサービスを展示した。

世界を代表する大手企業では、ボーダフォンが、アウディとファーウェイと共に自動車が互いに事故を防止するためにコミュニケーションを取ることを可能とする通信技術LTE-V2Xが実際にどのように機能するのかを紹介した。ドイツテレコムは、機械と実際の製品の間のデータ交換のために2020年から導入予定の5G技術や、住居用と商用ビルを繋げるために利用される省エネの「ナローバンドIoT技術」などを披露。また、「eモビリティ」で知られるテスラは、電気自動車が家庭において「Powerwalｌ」というエネルギー貯蔵システムを利用して、どのように充電できるのかを実演した。
「CeBIT2017」ではスタートアップの交流も盛んに行われた。斬新で革新的なアイデアにより産業のデジタル化の担い手として期待されるスタートアップ企業を集めたホールが用意され、セミナーやネットワーキングが行われた。フォルクスワーゲンは、優秀なスタートアップ企業にドイツ・ドレスデン工場のインキュベーション施設への入居と資金援助を提供する「Be Part of Future Mobility」と題したコンペを開催。ドイツをはじめイタリア、ポルトガルなど10のスタートアップ企業が参加した。また、IoTやデジタル関連スキルを持つ人材の雇用を求める企業と職探しをする人のマッチングやセミナーも開催されるなど、CeBITはデジタル化に関する総合プラットフォームとして機能している。

パートナーカントリーとして参加した日本は、安倍首相の来場、前年の10倍超となる118社が出展した大規模パビリオン、シンポジウムでの日本の取り組み紹介などを通じて注目を集めた。ジェトロの石毛博行理事長が日独両首相を迎え、開幕したジャパン・パビリオンは、7,200平方メートルの大規模なスペースを「ライフ／オフィス／ソサエティー」「インフラ／ファクトリー」「エレメント」の3ゾーンに分けて構成された。

ドイツのメルケル首相は、ドイツ政府は個人の能力を開花させ、企業の規模を問わず多数のプレーヤーが活躍できるデジタル化社会に向けた取り組みを行っていくこと、ドイツは新技術へのオープンさを日本から見習うべきであること、共通の価値観を有する日本とともに新技術の規制策定などで協力していくことを表明した。

ベルリン事務所 小菅 宏幸