食品の原産国表示を巡り加盟国間で対立 －単一市場の理念の擁護か、消費者保護か－

フランスで2017年1月1日、肉を使用した加工食品および乳製品の原産国表示を義務付ける法律が2年間の試験運用という条件の下で施行された。それから半年が経った今、ベルギーでは、同法の施行により特にフランス向けの乳製品輸出が大きく減少し、ベルギーの酪農農家などが影響を受けていることに懸念が示されている。
　フランスに続きイタリア、ポルトガルなどでも原産国表示の国内法整備が進むなか、域内貿易への影響を危惧し、単一市場の理念にそぐわないと、導入に強く反対する加盟国も多く、意見の隔たりが大きくなってきている。また、産業界も懸念を示している。