政府公共調達データベース

国土交通省 - 公募型プロポーザル情報野洲栗東バイパス三上地区橋梁予備設計他業務（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2016年07月07日
公示の種類	公募型プロポーザル情報
調達機関	国土交通省（滋賀県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　次のとおり技術提案書の提出を招請します。　平成　２８　年７月７日　　　分任支出負担行為担当官　　　　　近畿地方整備局滋賀国道事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　山田　雅義 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２５１　業務概要　（１）　品目分類番号　４２　（２）　業務名　野洲栗東バイパス三上地区橋梁予備設計他業務（電子入札対象案件）　（３）　業務内容　本業務は、野洲栗東バイパスにおいて、三上地区及び野洲川を横架する橋梁予備設計を行うとともに、道路予備修正設計、平面交差点予備設計、一般構造物予備設計を行う業務である。　　　主な業務内容は以下のとおりである。　　　・道路予備修正設計（Ｂ）　Ｌ＝０．４２ｋｍ　　　・平面交差点予備設計　１箇所　　　・一般構造物予備設計　門型ラーメン・箱型函渠　１箇所、擁壁・補強土　１箇所　　　・橋梁予備設計　４橋（本線１，３５７．５ｍ、ＯＮランプ２００ｍ、ＯＦＦランプ２００ｍ、歩道橋６４０ｍ）　　　・コスト縮減設計留意書作成　１業務　（４）　履行期間　契約締結日の翌日から平成２９年３月１０日　（５）　本業務は資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。２　参加資格　　技術提案書の提出者は、下記（１）に掲げる資格を満たしている単体企業又は下記（２）に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。　（１）　単体企業　　（ａ）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。　　（ｂ）　近畿地方整備局（港湾空港関係を除く。）における平成２７・２８年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。　　（ｃ）　近畿地方整備局長から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。　　（ｄ）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。　　（ｅ）　参加希望者は代表者又は代理権限にある名義人のＩＣカードにより、電子入札システムからダウンロードした当該業務の説明書及び設計図書等（以下「説明書等」という。）に基づき資料を作成すること。ただし、電子記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を下記５（１）に持参することにより電子データの交付を受け、資料を作成した者も可とする。　　（ｆ）　技術提案書を提出しようとする者の間に資資本関係又は人的関係がないこと。　　（ｇ）　本業務に設計共同体として資料を提出した場合、その構成員は、単体として資料を提出することはできない。　（２）　設計共同体　上記（１）（ａ）から（ｆ）まで（ただし、上記（１）（ｅ）については設計共同体の構成員のうち一者が満たしていればよい。）に掲げる条件を満たしている者より構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２８年７月７日付け近畿地方整備局長）に示すところにより近畿地方整備局長から野洲栗東バイパス三上地区橋梁予備設計他業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けているものであること。３　技術提案書の提出者を選定するための基準　（１）　参加表明者の経験及び能力　（２）　配置予定の技術者の経験及び能力、手持ち業務の状況　（３）　当該業務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む。）４　技術提案書を特定するための評価基準　（１）　配置予定の技術者の経験及び能力　配置予定の技術者の資格、同種又は類似業務の実績、担当した業務の業務成績　（２）　業務の実施方針、実施フロー、工程表、その他　業務の理解度、実施方針の妥当性、実施手順及び工程表の妥当性　（３）　評価テーマに関する技術提案５　手続等　（１）　担当部局　〒５２０―０８０３　滋賀県大津市竜が丘４番５号　近畿地方整備局滋賀国道事務所経理課　電話０７７―５２３―１７４２　ＦＡＸ０７７―５２３―１９９６　（２）　説明書等の交付期間、場所及び方法　説明書等を電子入札システムにより交付する。（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）交付期間は、平成２８年７月７日から平成２８年７月１４日までのうち、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、９時００分から１８時００分まで。　　　ただし、上記交付方法による入手ができない参加希望者に対しては、電子記録媒体（ＣＤ―Ｒ等）を下記（ｂ）に持参することにより、電子データにて交付するので、下記（ｂ）にあらかじめ申し込みを行った上で、以下の場所、期間にて交付する。　　（ａ）　交付期間　平成２８年７月７日から平成２８年７月１３日までの休日を除く毎日、９時００分から１６時３０分まで　　（ｂ）　申込先及び交付場所　〒５２０―０８０３　滋賀県大津市竜が丘４番５号　近畿地方整備局滋賀国道事務所経理課　電話０７７―５２３―１７４２　ＦＡＸ０７７―５２３―１９９６　　（ｃ）　交付申込期限　平成２８年７月１３日１２時００分まで　（３）　参加表明書の提出期限、提出場所及び方法　平成２８年７月１４日１２時００分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参により上記５（１）の担当部局に提出すること。なお、郵送による申請は認めない。　（４）　技術提案書の提出期限、提出場所及び方法　平成２８年８月１５日１２時００分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参により上記５（１）の担当部局に提出すること。なお、郵送による申請は認めない。６　その他　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　本業務における契約保証金は免除する。　（３）　契約書作成の要否　要　（４）　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　（５）　関連情報を入手するための照会窓口　上記５（１）に同じ。　（６）　上記２（１）（ｂ）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業、又は上記２（２）に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていないもの（一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も上記５（３）により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。　（７）　詳細は説明書による。