政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）平成２８年度羽越河川国道事務所テレメータ装置一式製造（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2016年07月05日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（新潟県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　平成　２８　年７月５日　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　北陸地方整備局長　中神　陽一 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１５１　調達内容　（１）　品目分類番号　１４　（２）　調達件名及び数量　平成２８年度羽越河川国道事務所テレメータ装置　一式製造（電子入札対象案件）　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　（４）　納入期限　契約締結の翌日から平成２９年３月１７日まで。　（５）　納入場所　入札説明書及び仕様書による。　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下「証明書等」という。）の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。２　競争参加資格　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　（２）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は物品の販売」のうち「電気・通信用機器類」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき（２）の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者を除く。）でないこと。　（４）　当該製造物件又はこれと同等の類似品に係る製造又は納入の実績があることを証明した者であること。　（５）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　（６）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　（８）　入札説明書の交付を直接受けた者であること。３　入札書等の提出場所等　（１）　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　〒９５０―８８０１　新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号　国土交通省北陸地方整備局総務部契約課購買係長　佐久間孝之　電話０２５―２８０―８８８０　内線２５３６　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　（Ａ１）　交付場所　（１）の問い合わせ先に同じ。　　（Ａ２）　交付方法　手渡し又は郵送による。郵送による場合は、別途郵送料を必要とする。　（３）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　（Ａ１）　国土交通省電子入札システム　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ－ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　若しくは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ－ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／　　（Ａ２）　問い合わせ先　３（１）の問い合わせ先に同じ。　（４）　電子入札システムによる証明書等及び紙入札方式による証明書等の提出期限　平成２８年８月３日１７時００分　（５）　電子入札システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の提出期限　平成２８年９月５日１７時００分　（６）　開札の日時及び場所　平成２８年９月６日１０時３０分　国土交通省北陸地方整備局入札室４　その他　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　（３）　入札者に要求される事項　　（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、証明書等を作成し、上記３（４）に示す提出期限までにこれを上記３（３）に示すＵＲＬに電子入札システムを利用し、提出しなければならない。　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３（４）に示す提出期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　また、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する照会があった場合には、それに応じなければならない。　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札は無効とする。　（５）　契約書作成の要否　要。　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　（７）　手続における交渉の有無　無。　（８）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年１２　　月２４日付け官報）に記載されている時期及び場所のとおり。　（９）　詳細は入札説明書による。