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独立行政法人国立印刷局 - 入札公告（物品・サービス一般）官報配信システム機器等の購入及び保守作業一式（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2016年06月28日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人国立印刷局（東京都）
分類
0012 特定産業用機器
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２８　年６月　２８　日
　　　　　契約責任者
　　　　　　　独立行政法人国立印刷局
　　　　　　　　　財務担当理事　木本　聡子
◎調達機関番号　５６２　◎所在地番号　１３
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　１２、７１、２７
　（２）　購入等件名及び数量
　　　官報配信システム機器等の購入及び保守作業　一式（電子入札対象案件
）
　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書による。
　（４）　履行期間　仕様書による。
　（５）　履行場所　仕様書による。
　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費
税法及び地方税法の規定に定められた税率により算出された金額を加算した金
額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の
うち消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること
。
　　　なお、入札書の金額欄には円までを記載すること。
　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、入札を電子入札システムで行
う対象案件である。
　　　なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式によることが
できる。
２　競争参加資格
　（１）　独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第６条第１項第１号及び第
２号に該当しない者であること。
　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（２）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずる者として、購買等契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者
でないこと。
　（３）　独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第６条第２項に該当しない
者であること。
　（４）　平成２８・２９・３０年度独立行政法人国立印刷局競争参加資格に
おいて、業種区分が「物品の販売」又は「役務の提供等」であって、「Ａ」、
「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付された者、又は当該競争参加資格を有しない者
で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に
登載され、当該区分及び当該等級に格付された者であること。
３　審査書類及び入札書の提出場所等
　（１）　審査書類及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書
の交付場所及び問い合わせ先
　　　〒１０５―８４４５　東京都港区虎ノ門二丁目２番５号　独立行政法人
国立印刷局財務部契約担当　新井田佳子　電話０３―３５８７―４３０８
　（２）　電子入札システムのＵＲＬ
　　独立行政法人国立印刷局電子入札システム
　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｐｂ．ｇｏ．ｊｐ／ｊａ／ｇｕｉｄｅ／ｆｉｎ
ａｎｃｅ／
　　ｐｏｒｔａｌ／Ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ
　（３）　審査書類の受領期限　平成２８年８月１８日午前１１時
　（４）　入札書の受領期限　平成２８年８月２５日午後４時
　（５）　開札の日時及び場所　平成２８年８月２６日午前１１時　独立行政
法人国立印刷局財務部入札室
４　提出すべき書類
　　応札しようとする物品等の品質、規格及び特性等が本仕様の要求要件を満
たしていることを明らかにした書類。
５　書類審査
　　前記４に示す書類を契約責任者が検討し、当法人の使用目的に合致し、採
用し得ると判断したものを採用可能とし、最終的に当該競争に参加させるもの
とする。
６　その他
　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札者に要求される事項　入札参加を希望する者は、書類審査のた
めの書類を作成し、平成２８年８月１８日午前１１時までに上記３（１）の場
所に提出しなければならない。
　　　なお、開札の前日までの間において契約責任者から書類等に関し説明を
求められた場合には、これに応じなければならない。書類等に関し説明の義務
を履行しない者の入札書は、落札決定の対象としない。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　（５）　契約書作成の要否　要。
　（６）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれが
あると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序
を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予
定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をも
って入札した者を落札者とすることがある。
　（７）　手続における交渉の有無　無。
　（８）　詳細は入札説明書による。